ふるさと納税の確定申告をスマホのe-Taxで出す手順

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」は、スマホでも申告書を作れます。作ったものは、そのままe-Taxで送信できます。
2026年分（2026年の寄附）の確定申告の期限は、2027年3月15日（月）です。受付の始まりは、例年どおりなら2月16日（火）です（令和8年分の日程は、2026年11月5日の時点で国税庁の発表が見当たりません）。還付だけを受ける申告は、2027年1月1日から出せます。
ワンストップ特例の申請をした寄附も、確定申告をするならすべて申告書に入れます。入れ忘れると控除されません。

確定申告が必要かどうか

寄附先が5団体以内で、ほかに確定申告のいらない給与所得者なら、ワンストップ特例で済みます。

確定申告が必要になるのは、医療費控除などで申告する人、6団体以上に寄附した人、副業の所得が20万円を超える人などです。どちらになるかは判定の道具で確かめられます。確定申告をすると、出したワンストップ申請は無効になります。

確定申告をするなら、ワンストップ特例の申請をした寄附も含めて、すべての寄附を申告します。ワンストップの分だけ外して出すと、その分は控除されません。

始める前に、次のものを手元にそろえておきます。

国税庁によると、令和3年分の申告から、ふるさと納税では、指定された事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」を、受領証の代わりに添付できます。

国税庁の確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に沿って金額などを入力すると、申告書を作ってe-Taxで送信するところまで進めます。

画面の見た目や名前は、年によって変わることがあります。上の名前は目安にして、実際の画面の表示に従ってください。

申告書の第二表には、「寄附金控除に関する事項」のほかに、住民税の「都道府県、市区町村への寄附（特例控除対象）」の欄があります。こちらが空だと、住民税で控除されないことがあります。書く場所は寄附金控除はどこに書くにまとめています。

寄附が少なく、給与が1か所だけなら、スマホで十分です。入力が多いときは、パソコンのほうが画面を見比べやすくなります。

ワンストップ特例の側の記事は、ワンストップ特例が1月10日に間に合わないときから探せます。

自分がワンストップ特例と確定申告のどちらになるかは、判定の道具で確かめられます。