ふるさと納税の寄付件数が多いときの確定申告の入力

寄附先が多いときは、証明書のデータを取り込むか、書面の受領証明書ならふるさと納税分をまとめて1件で入力できます。1件ずつ手で打たなくても済みます。
データで取り込むと、寄附先や金額の手入力は要りません。同じ寄附が二重に入ったときは、作成コーナーが重複を除きます。
住民税の欄にも、ふるさと納税の寄附金額を忘れずに入れます。

入力の3つのやり方

手間の少ないやり方は、手元にある書類で決まります。次の表で、自分の場合を探してください。

手持ちの書類	入力のしかた	手間
ポータルサイトが出す「寄附金控除に関する証明書」（電子データ）	作成コーナーに取り込む（XML形式。PDFは使えない）	小さい
マイナポータル連携に対応した寄附先・事業者の証明書	マイナポータル連携で取得して自動入力する	小さい
紙の寄附金受領証明書	書面で提出する場合、ふるさと納税分を種類ごとにまとめて入力する	やや大きい

データの取り込みの手順は、証明書データを読み込む方法とマイナポータル連携のしかたで、それぞれ説明しています。

寄附の件数が多い人ほど、データの取り込みが向いています。国税庁は、寄附金控除に関する証明書をマイナポータル連携で取得するか、ポータルサイトからダウンロードして使う方法を案内しています。

国税庁の作成コーナーの案内には、寄附金の受領証明書を書面で提出する人向けに、寄附金を「種類ごとにまとめて」入力する方法が載っています。ふるさと納税は「都道府県、市区町村に対する寄附金（ふるさと納税など）」にあたります。

案内の例では、ふるさと納税6件を次のように1件にまとめています。

日本赤十字社への義援金など、ほかの種類の寄附は別の件として入力します。この案内は令和7年分の作成コーナーのものです。2026年分（令和8年分）の画面は、作成コーナーの公開後に確かめてください。

まとめて入力するときも、金額は証明書の年間合計と一致させます。1件でも足し忘れると、控除が小さくなります。寄附先と金額を表に書き出して、足し算を2回確かめます。

データを取り込むと、同じ寄附が2つの証明書に入ることがあります。ポータルの証明書と、寄附先の自治体の受領証明書の両方を取り込んだ場合です。作成コーナーは重複を除いて計算しますが、次の順で確かめられます（令和7年分の作成コーナーの案内による画面名です）。

確認が済んだら、取り込んだ合計が自分の寄附の一覧と合っているかも見ます。合わないときは、控除額が合わないときの順で確かめます。

e-Taxで送信すると、寄附金控除の証明書は提出や提示を省略できます。ただし、証明書の記載内容を入力して送ることが条件です。税務署から求められることがあるので、証明書は法定申告期限から5年間、手元に保管します。

全体の流れはスマホでe-Taxを使う手順とパソコンでの手順にあります。ワンストップ特例の期限が気になる人は、1月10日に間に合わないときを先に読みます。

データで取り込むなら、書き出す必要はありません。手で入力するときは、証明書の金額を足し合わせるために、寄附先と金額の一覧を作っておくと間違いを防げます。

書ききれないときの書き方は、国税庁の公式資料で確かめられませんでした。税務署に問い合わせるか、作成コーナーで書面用の申告書を作る方法を使ってください。

自分がワンストップ特例と確定申告のどちらになるかは、判定の道具で確かめられます。