ふるさと納税の確定申告で税務署へ行くときの持ち物
- ふるさと納税では、寄附金の受領証明書、給与の源泉徴収票、マイナンバーの確認と本人確認の書類が基本の持ち物です。
- マイナンバーカードがない人は、番号確認書類と身元確認書類を1つずつ用意します。
- 税務署の会場でスマホを使って申告書を作る場合は、マイナポータルアプリと、マイナンバーカードの2種類の暗証番号も要ります。
基本の持ち物
国税庁の手引きでは、寄附金控除の欄に、必要な書類として「寄附金の受領証明書」が書かれています。給与の源泉徴収票は、確定申告書には添付も提示も不要ですが、税務署で申告書を作る場合は持参するよう案内されています（令和7年分の手引き）。
- ふるさと納税の寄附金の受領証明書（寄附した自治体すべての分。ワンストップを申請した分も含める）
- 給与の源泉徴収票（勤め先が2か所ある人は両方）
- マイナンバーカード、またはマイナンバーと身元を確かめる書類
受領証明書をなくした場合は、寄附先の自治体やポータルサイトに再発行を頼みます。書類によっては届くまで日数がかかるので、早めに頼みます。
マイナンバーと本人確認の書類
申告書を出すときは、マイナンバーを書き、本人確認の書類を提示するか写しを添えます。持ち物は、マイナンバーカードがあるかどうかで変わります。
| 状況 | 用意するもの |
|---|---|
| マイナンバーカードがある | マイナンバーカード（国税庁の表では、カードがある人は別の行で示されています） |
| マイナンバーカードがない | 番号確認書類（通知カードや住民票の写しなど、マイナンバーが書かれたもの）から1つ、身元確認書類（運転免許証、パスポート、在留カードなど）から1つ |
国税庁の手引きは、番号確認書類の例として、通知カードや、個人番号が記載された住民票の写しを挙げています。身元確認書類の例は、運転免許証、パスポート、在留カード、障害者手帳などです。令和7年分の手引きには健康保険の被保険者証も載っていますが、従来の保険証は2025年12月1日までにすべて有効期限を迎えています。使えるかどうかは税務署で確かめてください。写しを添える場合は、原本を添付しないようにします。
運転免許証だけでは、番号の確認になりません。マイナンバーカードがない人は、番号が分かる書類と身元を確かめる書類の2つを持っていきます。
配偶者や扶養親族などは、これらの書類が不要とされています。
ほかの控除があるときに足すもの
ふるさと納税のほかに控除を受ける場合は、手引きが示す書類を足します。次の表は、よくある控除と書類の対応です。
| 控除 | 主な書類 |
|---|---|
| 医療費控除 | 医療費の明細書、医療費通知（医療費のお知らせ） |
| 社会保険料控除 | 社会保険料の控除証明書 |
| 生命保険料・地震保険料控除 | 保険料の支払証明書 |
| 住宅借入金等特別控除 | 借入残高等の証明書類 |
医療費控除と同時に申告するときは、医療費控除と一緒に申告する場合を読んでください。
出かける前の確認表
税務署で申告書を作る人は、出かける前に次の順で確かめます。スマホで作る場合に要るもの（マイナポータルアプリと、マイナンバーカードの2種類の暗証番号）は、国税庁の案内に出ています。
- 寄附金の受領証明書を、全部の寄附先の分そろえる
- 源泉徴収票を用意する（2か所なら両方）
- マイナンバーカードを用意する（ない人は番号確認書類と身元確認書類）
- スマホで申告書を作るなら、マイナポータルアプリを入れる
- 利用者証明用（数字4桁）と署名用（英数字6〜16桁）の暗証番号を確かめる
- マイナンバーカードの電子証明書の有効期限を確かめる（切れているとe-Taxは使えない）
- 入場整理券のしくみを確かめる（入場整理券の記事）
よくある質問
還付金を受け取る口座の情報は持っていくのですか？
この記事で確かめた国税庁のページには、受取口座について持ち物の記載がありませんでした。税務署の案内か、申告書の様式で確かめてください。
ワンストップ特例の申請をした分も書類が要りますか？
確定申告をすると特例は無効になるので、その分も申告に含めます。受領証明書も同じように必要です。流れはワンストップを出したのに確定申告をした場合にあります。
自分がワンストップ特例と確定申告のどちらになるかは、判定の道具で確かめられます。
ワンストップか確定申告か判定する確認日：2026年11月5日。出典：国税庁「令和7年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き 申告書に添付・提示する書類」、国税庁「申告相談の予約をオンライン（LINE）で行った方へ」、国税庁 タックスアンサー No.1155「ふるさと納税（寄附金控除）」。令和8年分の手引きは確認できていないため、令和7年分の案内を書いています。最新の持ち物は、税務署の案内で確かめてください。この記事は一般的な制度の説明で、個別の税額や申告のしかたの判断ではありません。