副業の雑所得があるときのふるさと納税の確定申告

20万円は経費を引いた所得で判定する

確定申告が必要かどうかは、副業の収入ではなく、収入から必要経費を引いた所得の額で判定します。

国税庁は、会社員が1か所から給与を受け、全部が源泉徴収されている場合、給与と退職金以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要と案内しています。副業の所得もこの合計に入ります。副業が雑所得になる場合、国税庁は「営利を目的とした継続的なもの」を例に挙げています。

ただし、確定申告をすると税金が戻る人は、この「必要な人」の条件から除かれています。副業の所得が20万円以下でも、還付を受けるために申告することはできます。

判定に使うのは、収入から経費を引いた所得です。たとえば収入が30万円でも、経費を引いて所得が20万円以下なら、確定申告が必要な条件には当たりません。

次の表は、会社員（給与は1か所だけ、全部が源泉徴収されている）が、副業の収入と経費に応じてどちらになるかを並べた例です。数字は仕組みを見るための例で、あなたの結果ではありません。

副業の収入	必要経費	副業の所得	20万円の判定
35万円	10万円	25万円	超える。確定申告が必要
25万円	10万円	15万円	超えない。この条件では不要
20万円	0円	20万円	超えない（20万円は含まない）

この例の1行目の人は、確定申告をするので、ワンストップ特例は使えません。2行目の人は、ほかに申告が必要な理由がなく、寄附先が5つ以内なら、ワンストップを使えます。

表の「不要」は、所得税の確定申告の話です。住民税の申告が別に必要になることがあります。住民税の申告をしても、ワンストップは無効になります。住民税の申告が要るかどうかは、お住まいの市区町村の案内で確かめてください。

日用品を売っただけなら、課税されないことがあります。国税庁は、生活に使っていた衣類や家財の売却は、課税されず申告も要らないとしています。フリマの売上がこれに当たるかは、国税庁のタックスアンサー No.1906 で確かめてください。

副業の雑所得とふるさと納税は、作成コーナーで同じ申告書に入力します。

入力の流れはスマホのe-Taxの手順にあります。確定申告が必要な人の一覧は、確定申告が必要な人にまとめています。

副業の雑所得の額は、収入から必要経費を引いた額です。雑所得で赤字になっても、ほかの所得と差し引きすることはできません。

副業の所得を申告すると、課税される所得が増えます。その分、ふるさと納税の上限の目安も変わることがあります。上限は住民税の所得割額の2割が基準のためです。個別の額は、この記事では計算しません。

副業の申告をする年に、ワンストップの申請書を出したままにして、寄附を確定申告に書き忘れることがあります。ワンストップは無効になっているので、書き漏れた寄附の控除は受けられません。

確定申告が必要な人が申告しないと、無申告になります。副業の所得も、期限までに申告が要ります。申告しない場合の扱いは確定申告をしないとどうなるかを読んでください。

2027年1月10日（日）です。必着の自治体が多いですが、消印有効の自治体もあります。分からなければ必着として動いてください。詳しくは1月10日に間に合わないときを読んでください。

自分がワンストップ特例と確定申告のどちらになるかは、判定の道具で確かめられます。