ふるさと納税と株の配当：配当は申告不要にできる？

上場株式の配当は、大口株主等が受けるものを除き、金額にかかわらず確定申告は不要です（国税庁）。ふるさと納税で確定申告をする年でも、配当ごとに申告不要を選べます。
申告不要を選んだ配当は、確定申告が必要かを判断する20万円の計算に入りません。ただし、配当控除は受けられません。
配当を確定申告に含めると、住民税の所得にも入ります。2026年分の申告期限は2027年3月15日（月）です。

配当の申告のしかたは3つある

上場株式の配当には、申告不要、申告分離課税、総合課税の3つの扱い方があります。国税庁の説明をもとにまとめると、次の表のとおりです。

申告分離課税を選ぶときは、確定申告する上場株式等の配当所得の全額について選ぶ必要があります。申告不要は、1回に支払を受ける配当ごとに選べます。特定口座の源泉徴収口座に入った配当は、口座ごとの選択です。

大口株主等（発行済株式の3%以上を持つ個人など）が受ける上場株式等の配当は、総合課税になります。申告不要も申告分離課税も選べないので、確定申告が必要です。

ワンストップ特例を使えるのは、確定申告が不要な人です。国税庁は、確定申告が必要かを見る「各種所得金額の合計」に、申告不要を選んだ上場株式等の配当は含まれないと書いています。

状況	ふるさと納税の手続き
配当は源泉徴収だけで済ませ、ほかに申告の理由がない（寄附先は5団体以内）	配当は20万円の計算に入らない。ワンストップ特例を使える場合がある
配当を申告する（総合課税または申告分離課税）	確定申告をするので、ワンストップは使えない。寄附をすべて申告する
医療費控除などで確定申告をする	寄附をすべて申告する。配当は申告不要のままにもできる
大口株主等として配当を受けた	確定申告が必要。寄附もこの申告にまとめる

配当のためだけに確定申告をする必要はありません。ほかに申告する理由がなければ、配当を申告不要にしておくと、ワンストップ特例を使える余地が残ります。医療費控除などで申告するときも、配当を申告に含めるかどうかは別に選べます。

ワンストップを出したあとで確定申告をしてしまうと、特例は無効になります。流れは出したのに確定申告をした場合に書いています。

上場していない株式の配当は、金額が小さければ申告が要りません。1回に支払を受ける配当が「10万円×配当計算期間の月数÷12」以下なら、確定申告は不要です。

配当計算期間（例）	申告不要になる上限（例）
12か月	10万円
6か月	5万円

配当計算期間が1年を超えるときは、12か月として計算します。この表は国税庁の計算式にあてはめた例です。

令和4年度の税制改正で、2023年分の所得（令和6年度の住民税）から、上場株式等の配当は所得税と住民税で別の課税方式を選べなくなりました。所得税で選んだ方式が、そのまま住民税にも使われます。所得税で申告不要を選べば、住民税も申告不要です（港区・江東区の案内）。

配当を確定申告に含めると、その所得は住民税の所得にも入ります。江東区は、扶養控除や配偶者控除、国民健康保険料や介護保険料などに影響が出る場合があると案内しています。影響の出方は市区町村で違うので、気になるときは窓口に確かめてください。

別の仕組みです。この記事では配当だけを扱っています。売却益は、国税庁の案内で確かめてください。

申告書第二表の「寄附金控除に関する事項」と、「住民税に関する事項」の寄附金の欄に書きます。くわしくは寄附金控除はどこに書くかと、e-Taxのスマホ手順を読んでください。期限は1月10日に間に合わないときにまとめています。

自分がワンストップ特例と確定申告のどちらになるかは、判定の道具で確かめられます。