ふるさと納税で確定申告が必要な人は？ワンストップで済む人との分かれ道

「確定申告が必要」には3つの意味がある

ふるさと納税で「確定申告が必要」と言われるとき、中身は次の3つのどれかで、どれに当たるかでやることが変わります。

種類	どんな人	ふるさと納税の控除
A. 申告の義務がある	給与の年収が2,000万円を超える人など（次の見出しで説明）	ワンストップは使えず、申告書に書く
B. ワンストップを使わない	申告の義務はないが、控除を受けるために自分から申告する人	申告書に書く
C. 別の理由で申告する	医療費控除などのために申告する人	出したワンストップは無効になり、申告書に書く

ワンストップ特例は、確定申告がいらない給与所得者等で、1年の寄附先が5団体以内の人のための仕組みです。この条件から外れる人が、確定申告をすることになります。

国税庁は、給与をもらう人の大半は年末調整で納税まで終わるため、確定申告はいらないと案内しています。そのうえで、次のどれかに当たる人は申告が必要です（還付を受けるだけの人は除きます）。

ほかにも、災害による源泉徴収の猶予を受けている人などが挙がっています。全部の条件は国税庁のタックスアンサー No.1900 に載っています。

副業の所得が20万円以下なら、国税庁の条件の上では申告の義務はありません。ただし、これは所得税の話です。住民税の申告が別に必要な場合があるので、お住まいの市区町村の案内で確かめてください。

次の表は、ふるさと納税の手続きが、状況によってどう変わるかを整理したものです。

状況	ふるさと納税の手続き
年末調整を受ける会社員で、寄附先が5団体以内。ほかに申告する理由がない	ワンストップ特例でよい（申請書は寄附先ごとに出す）
寄附先が6団体以上	確定申告。ワンストップを出した分も、5を超えた分だけでなく全部が無効になる
医療費控除などのために確定申告をする	ふるさと納税の寄附もすべて確定申告で書く
給与の年収が2,000万円を超える	確定申告で書く
給与以外の所得が20万円を超える	確定申告で書く
個人事業主など、もともと毎年確定申告をしている	申告書の寄附金控除の欄に書く（ワンストップは確定申告がいらない人向け）
5団体以内だが、ワンストップを出さなかった・期限に遅れた	確定申告で控除を受ける。1月10日に間に合わないときを参照

ワンストップの申請書を出したあとでも、医療費控除などで確定申告か住民税の申告をすると、特例は使えなくなります。その場合は、申請書を出した分も含めて、確定申告で寄附をすべて申告します。詳しくは出したのに確定申告をした場合に書きました。

確定申告をするなら、申告書の2か所に寄附の情報を書きます。

所得税の確定申告書は住民税の申告書も兼ねているため、2番の欄が空だと、住民税で控除されないことがあります。書き方の細かい手順は、このサイトの確定申告の記事で順に説明します。

期限は、2026年分で2027年3月15日（月）です。還付を受ける申告なら、2027年1月1日から5年間出せます。

できます。ワンストップ特例は、確定申告をしない人のための方法ですが、確定申告をして寄附金控除を受けることも認められています。この場合はワンストップの申請書は出さなくて構いません。出してあっても、確定申告をした時点で無効になります。

寄附先の数、医療費控除の有無、副業などを順に答えると結果が出る判定の道具を使えます。ワンストップの期限に残り何日あるかは期限チェッカーで確かめられます。

自分がワンストップ特例と確定申告のどちらになるかは、判定の道具で確かめられます。