ふるさと納税の「総所得金額等の40%」上限とは？3つの上限を整理

3つの上限を並べる

ふるさと納税の控除には、性格の違う上限が3つあります。「40%」はそのうちの1つにすぎません。

40%と30%は寄附額の上限で、20%だけは引かれる税額の上限です。

ネットの「控除上限額の目安」は、主に3つ目の20%の上限をもとにしています。40%や30%の線には、多くの人は届きません。

次の表は、考え方を見るための例です。実際の税額を示すものではありません。

例	総所得金額等	40%の線	30%の線	寄附額
例1	400万円	160万円	120万円	10万円
例2	50万円	20万円	15万円	30万円

例1は、寄附額が40%の線にも30%の線にも届かないので、この2つの上限は関係しません。

例2は、寄附額が両方の線をこえています。こえた部分は、その控除の対象になりません。所得税の寄附金控除は、寄附額と40%の線の低いほうから2,000円を引いて計算します。例2では20万円から2,000円を引いた額が所得控除になります。

例2のように寄附が所得に対して大きい年は、寄附したぶんがそのまま控除されるわけではありません。実際にいくら控除されるかは、お住まいの市区町村や税務署で確かめてください。

総所得金額等は、年収そのものではありません。収入から必要経費などを引いた「所得」をもとにした金額です。会社員なら、給与の収入から給与所得控除を引いた額が、中心になります。

源泉徴収票では、「給与所得控除後の金額」の欄が近い数字です。ただし、副業や株の売却などの所得があれば、それも加わることがあります。自分の総所得金額等は、前年の確定申告書か、住民税の通知書で確かめられます。

40%の上限が効くのは、所得が小さいのに、寄附額が大きい年です。

会社員が上限の目安の範囲で寄附するなら、たいていは40%の線に届く前に、20%の上限に当たります。たとえば総務省のモデルでは、年収1,000万円の独身または共働きの人の上限は18万円です。18万円が総所得金額等の40%をこえるのは、総所得金額等が45万円未満のときだけで、この年収では起こりません。

2027年（令和9年）の寄附から、住民税の特例控除には193万円の上限が加わります。これは40%とは別の上限で、給与収入1億円相当の人が対象です。2026年の寄附には関係しません。

申告書の書き方は変わりません。寄附の合計額をそのまま書きます。対象になる額の上限は、控除の計算の中で決まります。書く場所は、寄附金控除をどこに書くかで説明します。

ワンストップ特例では、控除がすべて翌年度の住民税から引かれます。このため、控除の上限は住民税のほうの上限で決まります。自分がワンストップか確定申告かは、判定の道具で確かめられます。ワンストップの期限は1月10日に間に合わないときにまとめています。

自分がワンストップ特例と確定申告のどちらになるかは、判定の道具で確かめられます。