ふるさと納税の手続きの専門サイト
寄付したあとの手続きを、
公式の情報で確かめる
- ワンストップ特例・確定申告・期限の話は、総務省と国税庁の公式ページで確かめた内容だけを載せています。
- どの情報にも確認日を書いています。いまの内容は2026年11月5日に確かめました。
- 道具の結果は目安です。個別の判断は、税務署やお住まいの市区町村に確かめてください。
01ワンストップ？確定申告？働き方・寄付先の数・医療費控除や住宅ローン控除の有無に答えると、どちらの手続きになりそうかと、次にやることを出します。判定する
021月10日に間に合う？寄付先ごとに申請書を出したかを入れると、残りの日数・まだの申請・変更届・そろえる書類を一覧にします。期限と書類を確かめる
03読みもの申請書が届かない、引っ越した、6自治体をこえたなど、手続きでつまずきやすいところを1つずつまとめます。読みもの一覧へ
いまの決まり（2026年11月5日に総務省・国税庁のページで確認）
ワンストップ特例の申請期限翌年1月10日
2026年の寄付なら、2027年1月10日（日）必着です（消印有効の自治体もあります）。日曜日でも延びないものとして早めに出してください。
ワンストップ特例が使える寄付先5団体まで
同じ自治体に何回寄付しても1団体と数えます。6団体以上なら確定申告です。
確定申告をすると特例は無効
医療費控除などで確定申告をすると、出したワンストップ申請はなかったことになります。寄付はすべて申告に書きます。
迷いやすいところを、1つずつ
記事は順に増やしていきます。いま読めるものは読みもの一覧にまとめています。
出典とこのサイトの決まり
確認日：2026年11月5日。出典：総務省「ふるさと納税の流れ」「税金の控除について」「ふるさと納税ワンストップ特例の取扱いについて」、国税庁タックスアンサー No.1155「ふるさと納税（寄附金控除）」・No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」。ふるさと納税こたえやは、総務省・自治体・ふるさと納税サイトの公式サイトではありません。税理士の監修は受けていません。個別の税額のご相談にはお答えできません。