2か所から給与をもらっている人のふるさと納税と確定申告

• 給与を2か所以上から受けている人は、年末調整されなかった給与の収入金額と、ほかの所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要です。
• 確定申告をする人は、ワンストップ特例が使えません。ふるさと納税の寄附は確定申告ですべて申告します。
• 2026年分の確定申告の期限は2027年3月15日（月）です。

確定申告が必要になる条件

給与が2か所以上あっても、いつも申告が必要になるわけではありません。国税庁は、給与のすべてが源泉徴収されている人について、次の2つの場合を分けて示しています。

2か所以上の場合、年末調整を受けられるのは、基本的に1か所の勤め先だけです。年末調整を受けなかった側の給与が、上の表の「年末調整されなかった給与」にあたります。

国税庁の注記には例外があります。給与収入の合計から、雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除を除く所得控除の合計を引いた額が150万円以下で、かつ給与所得・退職所得を除く各種の所得金額の合計が20万円以下であれば、申告は不要です。細かい判定は、国税庁のタックスアンサー No.1900 の原文で確かめてください。

2か所の給与の分かれ道

次の表は、給与が2か所の人が、ふるさと納税をどちらの手続きにするかを示したものです。

当てはまるかどうか迷うときは、判定の道具で調べられます。確定申告が必要な人の一覧は確定申告が必要な人にあります。

金額の例

次の数字は、考え方を見るための例です。個人の判断や税額ではありません。

この例では、年末調整されなかった給与の収入金額が30万円で、20万円を超えます。国税庁の条件の文言どおりに読めば、確定申告が必要な側です。ただし、上で書いた例外の計算（150万円以下と20万円以下）に当たるかは、別に確かめます。この判定は控除の額しだいなので、ご自分の場合は税務署で確かめてください。

勤め先Bの給与が15万円だった場合は、条件の「20万円を超える」に当たらないので、この条件では確定申告が必要な人には入りません。医療費控除などほかの理由で申告をするなら、話が変わります。

ふるさと納税はどう申告するか

確定申告が必要な人は、2か所の給与を合算して申告書を作り、ふるさと納税もその申告書に書きます。

1. 2か所の勤め先の源泉徴収票を、両方とも手元に用意する
2. ふるさと納税の寄附金の受領証明書を用意する（ワンストップを申請した分も含める）
3. 申告書の寄附金控除の欄に、寄附の合計を書く
4. 住民税に関する事項の「都道府県、市区町村への寄附（特例控除対象）」の欄に、寄附金額を書く
5. 2027年3月15日（月）までに提出する

国税庁の確定申告書等作成コーナーを使うと、金額の入力に応じて必要な付表や明細書が作られます。書く場所は寄附金控除はどこに書く、全体の流れはe-Taxとスマホでの確定申告で確かめられます。

よくある質問

2か所のうち、どちらの源泉徴収票を使えばよいですか？

両方を使います。申告書には、2か所の給与の収入金額と源泉徴収された税額を、それぞれ入力します。どちらか一方だけでは、合計が合いません。

ワンストップ特例の期限が過ぎてから、申告が必要だと分かりました。

確定申告で寄附を申告できます。ワンストップの期限の考え方は1月10日に間に合わないときで説明しています。

確認日：2026年11月5日。出典：国税庁 タックスアンサー No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」、国税庁 タックスアンサー No.1155「ふるさと納税（寄附金控除）」、総務省「ワンストップ特例を申請する皆様へ」、国税庁「納期限・振替日一覧」。この記事は一般的な制度の説明で、個別の税額や申告のしかたの判断ではありません。ご自分の場合は、税務署やお住まいの市区町村に確かめてください。最新の情報は公式のページで確かめてください。