退職して年末調整がないときのふるさと納税の確定申告

なぜ退職した年は確定申告になるのか

年の途中で退職して再就職しないと、勤め先が年末調整をしてくれないからです。給与から引かれた所得税は概算なので、年末調整で過不足を精算します。それがないと、納め過ぎのままになることがあります。

国税庁は、この納め過ぎは翌年に確定申告（還付申告）をすれば還付を受けられると案内しています。同じ年に再就職して、新しい勤め先で前の会社の給与を含めて年末調整をしてもらった場合は、この問題は起きません。

ふるさと納税の寄附は、この還付申告の中でいっしょに申告できます。ワンストップ特例は確定申告をしない人のための仕組みなので、申告をする人は使えません。

ワンストップ特例の申請を出していても、確定申告をした時点で特例は適用されません。寄附をすべて確定申告に書かないと、書かなかった分の控除は受けられません。

次の表は、2026年に退職した人が、ふるさと納税をどちらの手続きにするかを示した分かれ道です。年末調整の有無で見分けます。

退職後の状況	年末調整	ふるさと納税の手続き
同じ年に再就職し、新しい勤め先で年末調整を受けた	ある	ほかに確定申告をする理由がなければ、寄附先が5団体以内ならワンストップ特例が使える
再就職せず、年末調整を受けていない	ない	還付申告をするなら、寄附は確定申告で申告する
年末調整はないが、還付申告はしないと決めた	ない	ほかに確定申告をする理由がなく、寄附先が5団体以内なら、ワンストップ特例も使える

納め過ぎの所得税を戻したいなら、2行目のとおり確定申告にします。迷うときは、判定の道具で確かめられます。

寄附の上限は収入に応じて決まります。退職で収入が減った年は、上限が下がることがあります。総務省は、住民税の特例分の控除は所得割額の20%が限度と説明しています。上限をこえた寄附は、自己負担が2,000円より増えます。

次は、3月末に退職して、そのまま再就職しなかった人の例です。日付は考え方を見るための例で、実際の人のものではありません。

還付を受けるだけの申告なら、3月15日をすぎても、翌年1月1日から5年間は出せます。

退職した年の申告では、次のものを手元に置いておくと、入力の途中で止まらずに済みます。

国税庁の確定申告書等作成コーナーは、金額を入力すると、必要な付表や明細書を自動で作ります。ふるさと納税は、申告書の寄附金控除の欄と、住民税の欄の両方に関わります。書く場所は寄附金控除はどこに書く、住民税の欄を忘れたときは住民税の欄の書き忘れで確かめられます。

手順の全体は、e-Taxとスマホでの確定申告にまとめてあります。源泉徴収票をなくしたときは源泉徴収票をなくした場合を読んでください。

確定申告をした時点で、特例は適用されません。取り下げの手続きが必要かどうかは自治体ごとに案内が違うので、寄附先の案内で確かめてください。期限の考え方は1月10日に間に合わないときで説明しています。

確定申告をした場合、住民税の申告も兼ねます。住民税の欄に寄附金額を書いていれば、翌年度の住民税の計算に反映されます。納め方（会社の給与天引きか、自分で納めるか）の違いは、お住まいの市区町村の案内で確かめてください。

自分がワンストップ特例と確定申告のどちらになるかは、判定の道具で確かめられます。