ふるさと納税寄附金受領証明書をなくした・届かないときは｜状況別の分かれ道

そもそも今、必要か

受領証明書が必要になるのは、確定申告で寄附金控除を受けるときです。ワンストップ特例で済ませる人は、申請書を出した時点で自分の手続きは終わっています。

ただし、ワンストップ特例は条件を外れると無効になります。医療費控除などで確定申告をした場合や、寄付先が6団体以上になった場合がその例です。無効になったときは、確定申告でふるさと納税の寄付をすべて申告します。詳しくはワンストップを出したあとに確定申告をしたときで説明しています。

自分がワンストップで足りるのか、確定申告になるのか分からないときは、先に判定してください。どちらになるかで、探す書類が変わります。

状況ごとに、まずやることと読む記事を並べました。

再発行を待たなくても、別の書類で申告できる場合があります。国税庁の案内では、2021年分以降のふるさと納税は、受領証（領収書）の代わりに「寄附金控除に関する証明書」を確定申告書に添付できます。

寄附金控除に関する証明書：国税庁が指定した事業者（特定事業者）が、1年分の寄付をまとめて発行する書類です。使えるのは、その事業者を通した寄付に限られます。取り方は寄附金控除に関する証明書の取得方法で説明します。
マイナポータル連携：対応する事業者の証明書のデータを、申告書の作成画面に取り込めます。手順はマイナポータル連携とxmlの読み込みで書いています。

受領証明書の再発行を原則していない自治体もあります。能代市はその例で、確定申告にはポータルサイトが出す寄附金控除に関する証明書を使うよう案内しています。まず寄付先の自治体の案内を読んでください。

寄附金控除に関する証明書は、国税庁が指定した事業者が出すものです。寄付をしたサイトがその事業者かどうかは、サイトの案内で確かめてください。

書類の記事は次のとおりです。

ワンストップ特例の申請書をなくしたときは、受領証明書とは別の書類なので申請書をなくしたときを読んでください。期限が近いときは1月10日に間に合わないときと期限チェッカーを見てください。

自分がワンストップ特例と確定申告のどちらになるかは、判定の道具で確かめられます。

確認日：2026年11月5日。出典：国税庁タックスアンサー No.1150「一定の寄附金を支払ったとき（寄附金控除）」、国税庁「ふるさと納税に係る寄附金控除に関する証明書等について」、国税庁 No.1155「ふるさと納税（寄附金控除）」、ふるさとチョイスFAQ「寄附金受領証明書（自治体発行）」、能代市「寄附金受領証明書について」。再発行の扱いは自治体ごとに違います。この記事は一般的な制度の説明で、個別の税額や申告のしかたの判断ではありません。ご自分の場合は、寄付先の自治体やお住まいの市区町村、税務署に確かめてください。最新の情報は公式のページで確かめてください。