ワンストップ特例を出したのに確定申告をした場合

ワンストップ特例を申請していても、医療費控除などで確定申告（または住民税の申告）をすると、特例は適用されません。申告書の内容や、出した時期は関係ありません。
その場合は、確定申告でふるさと納税の寄附をすべて申告します。ワンストップを申請した分も含めます。
2026年分の確定申告の期限は2027年3月15日（月）です。還付を受ける申告なら、2027年1月1日から5年間出せます。

なぜ特例が無効になるのか

ワンストップ特例は、確定申告をしない人のための仕組みだからです。確定申告か住民税の申告をした時点で、その人は特例の対象から外れます。

総務省は、無効になる場合として、確定申告または住民税の申告をしたときを挙げています。申告書にふるさと納税を書いたかどうかは関係なく、医療費控除だけの申告でも同じです。

ワンストップの申請書を出してあっても、特例はもう無効になっています。確定申告の書類にふるさと納税を書かなければ、その寄附の控除は受けられません。

次の表は、よくある順番を日付に置いた例です。この例の人は、会社員で、2026年に4つの自治体へ寄附しました。

この例では、2月の確定申告で、申請書を出した4か所分もまとめて申告書に書きます。ワンストップのまま住民税の控除を待つ、という選び方はできません。

まだ確定申告をしていない人は、いまの時点で確定申告が必要な理由が増えていないかを確かめてください。副業や医療費控除、住宅ローン控除の1年目などで確定申告をする人は、最初から寄附も確定申告にまとめるつもりで準備すると、あとで書き直さずに済みます。

無効になったと分かったら、次の順で確定申告の準備を進めます。

確定申告書は住民税の申告も兼ねています。東京都中央区は、この住民税の欄に書き漏れがあると、住民税で寄附金税額控除を適用できないと案内しています。5番の欄は忘れずに書きます。出したあとで書き漏れに気づいたら、お住まいの市区町村の住民税の担当に連絡します。

確定申告が必要な人に当たらず、還付を受けるための申告であれば、3月15日を過ぎても、翌年1月1日から5年間は出せます。2026年分なら、2027年1月1日からです。

ワンストップ特例では、所得税の分も含めて、すべて翌年度の住民税から差し引かれます。所得税の還付はありません。

確定申告にすると、控除が所得税と住民税の2つに分かれて計算されます。所得税の分は、寄附額から2,000円を引いた額に所得税率をかけて求めます。住民税の分は、基本分と特例分に分かれます。計算の考え方は、国税庁と総務省のページに式が載っています。

自分が確定申告にしないといけない条件に当たるかは、判定の道具で調べられます。ワンストップの期限そのものを確かめたいときは、1月10日に間に合わないときを読んでください。

確定申告をした時点で、特例は適用されません。取り下げの手続きが必要かどうかは自治体で案内が違うので、寄附先の案内で確かめてください。

ワンストップを申請した分も含めて、ふるさと納税の寄附は申告書に書きます。書かなかった分は、控除を受けられません。

自分がワンストップ特例と確定申告のどちらになるかは、判定の道具で確かめられます。