寄附金控除に関する証明書はどうやって取る？

国税庁長官が指定した特定事業者（寄附に使ったポータルサイトの運営会社など）が出す書類です。取り方は、サイトからのダウンロード、マイナポータル連携、書面の3つです。
電子データはxml形式が必要で、PDFは認められていません。
取れる時期はサイトごとに違います。楽天は寄附した翌年の1月上旬から、Amazonは2026年分を2027年1月中旬からと案内しています。寄附に使ったサイトの案内で日付を確かめます。

どこが出す書類か

寄附金控除に関する証明書は、国税庁長官が指定した特定事業者が出す書類です。特定事業者は、寄附金の受領の業務を行う事業者の中から指定されます。

この証明書は、令和3年分の確定申告から使えます。自治体が寄附のたびに出す「寄附金受領証明書」の代わりに、1年分の寄附をまとめて1枚で示せます。事業者の一覧は、国税庁の証明書の案内ページにあります。

証明書に載るのは、その事業者のサイトで寄附した分です。楽天の案内には、楽天で行った寄附のみが記載され、指定事業者以外のサイトで申し込んだ分は、自治体の寄附金受領証明書で申告するよう書かれています。

寄附した場所	取る書類	どこで取るか
証明書を出している事業者のサイト	寄附金控除に関する証明書、または自治体の受領証明書	そのサイトの確定申告の案内ページ、またはマイナポータル連携
サイトを2つ以上使った	サイトごとの証明書（または自治体の受領証明書）	それぞれのサイト
自治体に直接寄附した	自治体の寄附金受領証明書	寄附した自治体
証明書の対象になる前の寄附	自治体の寄附金受領証明書	寄附した自治体

対象になる寄附の範囲も、サイトごとに違います。楽天は2021年以降（2020年以前の寄附は発行されない）、Amazonは2025年7月1日以降の寄附が対象です。ほかのサイトは、それぞれの案内で確かめてください。

サイトを複数使った年は、1つのサイトの証明書だけでは足りません。もう一方のサイトの証明書か、自治体の受領証明書も用意しないと、寄附の一部が申告から漏れます。

国税庁の案内では、証明書は次の方法で受け取れます。どれが使えるかは、サイトが対応しているかで決まります。

取り方	必要なもの	向いているとき
サイトからダウンロード	サイトのログイン。e-Taxで出すなら、マイナンバーカードかID・パスワード方式の届出	xmlを自分で読み込みたい
マイナポータル連携	マイナンバーカードと読み取れるスマホかICカードリーダライタ	入力を自動にしたい
書面で受け取る	サイトが書面の発行に対応していること	紙で申告する

マイナポータル連携は、事業者が対応していないと使えません。連携のやり方はマイナポータル連携の記事を、xmlを申告書に入れるやり方はxmlの読み込みの記事を読んでください。

画面はサイトごとに違いますが、確かめる順番は同じです。

申告の期限が近づくと問い合わせ先が混みやすいので、取れる時期になったら早めに取っておきます。楽天とAmazonの個別の取り方は、楽天の証明書の記事とAmazonの証明書の記事に書きました。

手元に証明書がなくて困っているときは、受領証明書をなくしたときを見てください。

ワンストップだけで済ませる人は、取らなくて構いません。確定申告をすると、ワンストップで出した寄附もすべて申告し直すので、そのときは証明書が要ります。くわしくはワンストップを出したのに確定申告をした場合を読んでください。

楽天の案内では、記載に誤りがあるときは、寄附を受け付けた自治体に問い合わせるとあります。ほかのサイトも、まず案内ページの問い合わせ先を見てください。

自分がワンストップ特例と確定申告のどちらになるかは、判定の道具で確かめられます。