ふるさと納税の寄附金受領証明書は何年保管する？

e-Taxで書類の添付を省略して送信した人は、法定申告期限から5年間、手元に置きます。2026年分の期限は2027年3月15日（月）なので、2032年3月15日ごろまでです。
紙の申告書に添付して出した人は、書類が税務署に渡ります。手元の控えの年数を決めた国税庁の案内は、確かめられませんでした。
税務署から求められて出せないと、添付や提示がなかったものとして扱われます。

申告のしかた別の保管の考え方

保管の年数は、申告をどう出したかで変わります。次の表は、国税庁の案内で確かめられた範囲で分けています。

申告のしかた	書類の扱い	手元に置く期間
e-Taxで、書類の内容を入力して送信	国税庁の一覧にある「寄附金控除の証明書」は、添付や提示を省略できる（送信票の「提出省略」欄で確かめる）	原則として法定申告期限から5年間
e-Taxで、寄附金控除に関する証明書のxmlを読み込んで送信	データを申告書に取り込んで送る	国税庁の案内で年数を確かめられなかった。xmlも消さずに残す
紙の申告書を出す	申告書に添付するか、提出のときに提示する	国税庁の案内で年数を確かめられなかった。添付した場合は手元に残らない

国税庁のタックスアンサーNo.1904には、e-Taxで添付を省略できる書類の一覧があり、「寄附金控除の証明書」が入っています。同じページに「原則として法定申告期限から5年間」とあるのが、保管の根拠です。

「5年」は、書類を受け取った日からではなく、法定申告期限から数えます。2026年に寄附した分を2027年に申告するなら、数え始めは2027年3月15日です。

期限の日付は、申告する年分で決まります。2026年分で数えると次のとおりです。

寄附した年	申告する時期	法定申告期限	5年後
2026年	2027年（令和8年分）	2027年3月15日（月）	2032年3月15日

早く申告を出しても、数え始めは法定申告期限のままです。2027年2月に出した人も、2032年3月15日ごろまで置きます。

還付申告で、期限を過ぎてから出す年の数え方は、この記事では確かめていません。5年さかのぼる申告の記事で、更正の請求との違いを説明しています。

税務署が、入力した内容を確かめるために、書類の提示や提出を求めることがあります。

手元にないときの対応は、受領証明書をなくしたときで説明しています。

ふるさと納税で残す書類は、次のどれかです。申告に使ったものを残します。

xmlは、ファイルそのままを残します。開くと文字の羅列に見えるのは、エラーではありません。紙で出す場合に印刷するときは、国税庁の「QRコード付証明書等作成システム」でPDFにします（国税庁・楽天ふるさと納税の案内）。

パソコンやクラウドに入れるなら、フォルダ名に「2026年分」のように年分を書いておきます。保管の期限は年分ごとに数えるので、5年後に探すときも迷いません。

ここで説明した5年は、確定申告の書類の話です。ワンストップ特例は自治体への申請なので、控えの年数を決めた国の案内は確かめられませんでした。お住まいの自治体の案内で確かめてください。

国税庁の案内にあるのは、書類の提示や提出を求められる期間の5年です。申告の書き漏れを直す更正の請求も、原則として法定申告期限から5年以内です。迷うときは、税務署に確かめてください。

自分がワンストップ特例と確定申告のどちらになるかは、判定の道具で確かめられます。