寄附金受領証明書の住所が古いまま・引っ越し前のときは

• 確定申告で使うなら、引っ越し前の住所のままでも申告できる自治体があります。変更後の住所の証明書が必要かは、税務署の判断で変わります。
• ワンストップ特例を出した人は、受領証明書の話ではなく変更届の話になります。期限は寄附した翌年の1月10日です。
• どちらかで迷うときは、先にご自分が確定申告かワンストップかを決めてください。

申告の方法で変わる扱い

引っ越したあとにやることは、確定申告かワンストップ特例かで変わります。

ワンストップ特例では、寄附した翌年の1月1日の住所が申請書の市区町村と違うのに、変更届を出していないと、特例が使えなくなります。確定申告では、この変更届は要りません。

確定申告のとき

古い住所の受領証明書で申告できるかどうかは、自治体の案内でも少し違います。

• 佐野市（栃木県）：住所や氏名の変更がわかる本人確認書類があれば、変更前の寄附金受領証明書で確定申告できるとしています。変更後の証明書が必要なら再発行でき、期間は2〜3週間です。
• 鹿島市（佐賀県）：受領証には申し込んだ時点の住所と氏名が印字されるので、住所が変わっても修正は不要としています。ただし、お住まいの税務署によって新しい住所での発行が必要な場合は、修正して再発行します。
• 荒尾市（熊本県）：住民票を異動すれば再発行がいらないこともあるので、最寄りの税務署に確かめるよう案内しています。

申告書に書く住所は、国税庁の案内や税務署で確かめてください。引っ越した年は、受領証明書と申告書で住所が違うことがあります。

ポータルサイトが出す電子の証明書の場合は、自治体で情報を変更すると自動で再発行される例があります。ふるなびの案内はふるなびの寄附金控除に関する証明書を読んでください。

ワンストップ特例のとき

ワンストップ特例を出したあとで住所が変わったら、変更届を出します。期限は、寄附した翌年の1月10日です。

1. 寄附先の自治体の案内で、変更届の様式と出し方を確かめる
2. 変更届に、変更後の住所を書く
3. 変更を確認できる書類（運転免許証やマイナンバーカードの写しなど）を付ける（必要な書類は自治体で違う）
4. 1月10日までに、寄附先の自治体へ届けるように出す

くわしい手順は引っ越したときの変更届に、期限の考え方は1月10日に間に合わないときにまとめています。オンラインで申請した人は、自治体の案内に従います。佐野市は、さとふるで申請した人には、さとふるに連絡してから寄附登録情報を最新にし、アプリで再び申請する流れを案内しています。

住所を直した証明書を頼むとき

変更後の住所の証明書が必要なら、寄附先の自治体に再発行を頼みます。次は荒尾市の案内にある流れで、自治体によって細かい点は違います。

1. 自治体のマイページの「寄附者基本情報を修正する」を開くか、市に連絡する
2. 氏名、住所、日中につながる電話番号、修正の前と後の内容を伝える
3. 手元にある古い受領証明書を返送する

古い受領証明書をなくしていると、対応できないことがあります。申告の期限が近いなら、再発行を待たずに、先に税務署に相談してください。

よくある質問

返礼品の送り先も、一緒に変わりますか。

変わりません。佐野市は、書類の住所を直しても返礼品の送り先は変わらず、送り先の変更は問い合わせ窓口で受けると案内しています。発送前なら変えられます。

受領証明書そのものが見当たりません。

なくしたときの再発行は寄附金受領証明書をなくしたときから進めます。

確認日：2026年11月5日。出典（いずれも自治体の案内の例）：佐野市「引越し等で変更が生じた場合」、鹿島市「ふるさと納税Q&A」、荒尾市「寄附金受領証明書について」。ワンストップ特例の条件は、総務省「ワンストップ特例を申請する皆様へ」。確定申告の期限は国税庁「納期限・振替日一覧」。取り扱いは自治体と税務署によって違います。この記事は一般的な制度の説明で、個別の税額や申告のしかたの判断ではありません。ご自分の場合は、税務署やお住まいの市区町村に確かめてください。最新の情報は公式のページで確かめてください。