ふるさと納税 寄附金受領証明書の再発行の頼み方|依頼先・伝える内容・日数の例
- 再発行は、寄付先の自治体に頼みます。ふるさとチョイスのFAQも「再発行は寄付先の自治体へ直接」と案内しています。
- 窓口は自治体で違います。担当課、委託先のサポートセンター、自治体マイページのどれかです。寄付先のホームページで「再発行」を探します。
- 自治体によって、再発行に応じる、原則しない、やむを得ない場合に限ると対応が分かれます。していない場合は代わりの書類を使います。
依頼先の3つの形
受領証明書は自治体が発行する書類なので、再発行の依頼先も自治体側になります。ただし、実際の窓口は次の3つの形に分かれます。
- 自治体の担当課(ふるさと納税の担当)に、電話・メール・申込フォームで頼む
- 自治体が事務を任せている委託先(サポートセンターなど)に頼む
- 自治体マイページにログインして、寄附の詳細から頼む(対応している自治体のみ。荒尾市の例では「寄附詳細情報」の画面下にある「再発行依頼」を押す)
どれが窓口かは、寄付先の自治体のホームページに書かれています。申し込みが完了したときのメールに、委託先の連絡先が書かれていることもあります。
ワンストップ特例の申請書は、受領証明書とは別の書類です。両方なくしたときは、頼むものを分けて伝えてください。申請書の再入手は申請書をなくしたときにあります。
頼む前にそろえるもの
自治体の案内でよく求められるのは、次の情報です。先にそろえておくと、やりとりが一度で済みます。
- 寄附受付番号(または寄附番号)。分からないときは、住所と電話番号
- 寄付者の氏名
- 書類の送付先(郵便番号、住所、氏名)
- 複数の寄付があるときは、すべての寄附受付番号
- ほしい書類。受領証明書だけか、ワンストップ特例の申請書もか
寄附受付番号は、寄付した日のメールや、ポータルサイトの寄付履歴にあります。見つけ方は寄付履歴の確認方法を読んでください。
依頼文は短くてかまいません。たとえばこう書きます。
「ふるさと納税の寄附金受領証明書の再発行をお願いします。寄附者名は(氏名)、寄附受付番号は(番号)、送付先は(郵便番号・住所)です。」
自治体ごとの対応の例
再発行の扱いは、自治体によってかなり違います。次の表は、各自治体のホームページで確かめた例です。
| 自治体 | 案内の内容 |
|---|---|
| かすみがうら市(2025年4月21日付のページ) | 市役所に直接頼めば3〜4日ほど(休日を除く)、特に希望がなければメールにPDFを添付して送る。ポータルごとのサポートセンターに頼むと、書類一式が郵送され、依頼から発送まで2〜3週間ほど |
| 神戸市 | 再発行は可能。委託事業者のコールセンターに連絡する |
| 福知山市 | 市の担当課に頼む。受付は平日の日中。寄附受付番号を伝えるとスムーズ。時間がかかることもあるので余裕をもって頼む |
| 勝浦市 | 寄附情報と送付先を連絡すると再発行。登録した住所とは別の送付先にもできる |
| 能代市 | 原則、再発行はしない。紛失や記載事項の変更など、やむを得ない場合は委託先に問い合わせる。確定申告にはポータルサイトが出す寄附金控除に関する証明書を使うよう案内 |
日数は数日から数週間まで開きます。かすみがうら市のように、頼む先によって日数が変わる自治体もあるので、確定申告の期限が近いときは、早く出せる窓口がないかを先に聞きます。
届く時期の目安は受領証明書はいつ届くか、まだ届いていないだけの場合は届かないときを読んでください。
再発行してもらえないとき
再発行をしない自治体や、間に合わない場合は、代わりの書類を探します。国税庁の案内では、2021年分以降のふるさと納税は、受領証(領収書)の代わりに「寄附金控除に関する証明書」を確定申告書に添付できます。
- 使ったポータルサイトが証明書を発行しているかを確かめる(取得方法)
- 電子データなら、マイナポータル連携やxmlの読み込みで申告書に取り込む(マイナポータル連携、xmlの読み込み)
- それでも書類がそろわないときは、税務署に相談する
全体の分かれ道は受領証明書をなくした・届かないときはにまとめています。名前や住所が間違っていた場合の再発行は名前の間違いと住所が古いときで扱います。
自分がワンストップ特例と確定申告のどちらになるかは、判定の道具で確かめられます。
ワンストップか確定申告か判定する確認日:2026年11月5日。出典:ふるさとチョイスFAQ「寄附金受領証明書(自治体発行)」、かすみがうら市「寄附金受領証明書の再発行について」、神戸市「寄附受納書をなくしたのですが、再発行はできますか」、福知山市、勝浦市、能代市、荒尾市「寄附金受領証明書の発行について」、国税庁 No.1150「一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)」。再発行の扱いは自治体ごとに違い、国の資料では定められていません。この記事は一般的な制度の説明で、個別の税額や申告のしかたの判断ではありません。ご自分の場合は、寄付先の自治体やお住まいの市区町村、税務署に確かめてください。最新の情報は公式のページで確かめてください。