ふるさと納税の受領証明書は電子で発行できる？

寄附先の自治体が出す寄附金受領証明書は、郵送で届く紙の書類として案内されています。自治体の受領証を電子で受け取れるかは、寄附先の自治体の案内で確かめます。
電子データで受け取れるのは、受領証明書とは別の書類「寄附金控除に関する証明書」です。1年分の寄附をまとめたもので、XML形式が必要です（PDFは不可）。
この電子の証明書は、紙の受領証明書の代わりとして確定申告に使えます。ワンストップ特例だけで済む人は、どちらも提出しません。

受領証明書と電子の証明書は別物

名前が似ていますが、発行する人も中身も違う書類です。

	寄附金受領証明書	寄附金控除に関する証明書
発行する人	寄附先の自治体	国税庁が指定した特定事業者（ポータルなど）
中身	寄附1件ごとの証明	1年分の寄附をまとめた一覧
受け取り方	お礼状などと一緒に郵送（ふるさとチョイスの案内）	電子データ（XML）。紙で出すときは、国税庁のシステムで印刷したものを使う
確定申告での使い方	添付または提示	2021年分以降は、受領証の代わりに添付できる

国税庁のタックスアンサー No.1150は、ふるさと納税の寄附金控除では、受領証の代わりに特定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」を添付してよいと案内しています。電子で済ませたいときは、この証明書を使います。

受領証明書をなくしたり、届かなかったりしたときの全体の対処は受領証明書をなくしたときの記事にまとめています。

電子の証明書を受け取る2つの方法

国税庁は、電子データの受け取り方として次の2つを挙げています。

マイナポータル連携（発行元が対応している場合）で、申告書の作成画面に取り込む
発行元のサイトからXMLファイルをダウンロードして、申告書の作成画面で読み込む

どちらの場合も、データの形式はXMLです。PDFは電子データとして認められていません。読み込みの画面と手順はxmlを読み込む方法で、マイナポータルとの連携はマイナポータル連携の記事で説明しています。

ダウンロードしたXMLファイルは、そのまま開いても読みにくいことがあります。印刷するにはPDFへの変換が要ります（ふるなびの案内）。税務署に紙で出すときは、国税庁の「QRコード付証明書等作成システム」でPDFに変換する流れです（楽天ふるさと納税の案内）。

ポータルごとの違い

同じ「電子の証明書」でも、取れる時期や対象がサイトによって違います。公式の案内で確かめられた内容だけを並べます。

サイト	確かめられた内容
楽天ふるさと納税	寄付した年の翌年1月上旬から取得できる。過去分は最大5年分いつでも取得できる。2020年以前の寄付分は発行しない。紙での発行・郵送はしない。発行は即時（混み合うと数分かかる）
ふるなび	マイページから「寄附金控除に関する証明書」をダウンロードできる。マイナポータル連携でも受け取れる。寄附後に寄附金額を変更した申込がある場合、発行された証明書は使えない
ふるさとチョイス	電子発行サービスがある。ただし、マイページの「手動追加」で入れた寄付は証明書の発行対象にならない

さとふるなど、上の表にないサイトは、この記事では手順を書いていません。公式の案内で確かめてください。

電子の証明書が使えないとき

次のときは、自治体が出す紙の受領証明書を使います。

ふるなびで、寄附後に寄附金額を変更した申込があるとき
楽天で、2020年以前の寄付や、非会員・未ログインで申し込んだ寄付のとき（楽天は発行の対象外としている）
証明書を発行できる指定事業者ではないサイトから申し込んだとき（楽天のよくある質問は「これまでと同様に自治体が発行する寄附金受領証明書を利用」と案内）

ポータルを通さずに自治体へ直接申し込んだ寄附の扱いは、国税庁の案内では確かめられませんでした。寄附先の自治体に確かめてください。

複数のサイトを使った年は、サイトごとに別の証明書になります。楽天のよくある質問には、楽天の証明書には楽天ふるさと納税での寄付だけが載り、マイページの寄付履歴に楽天以外の寄付を追加すると証明書のデータと差が出る、と書かれています。寄付の合計が合わないときは、サイトごとの履歴を見比べます。

どのサイトにどれだけ寄付したかは、寄付履歴の確認方法で調べられます。

よくある質問

電子の証明書を取ったら、自治体の紙の受領証明書は捨ててよいですか。

ふるなびの案内では、自治体から別に届く受領証明書は、確定申告が終わるまで捨てずに持っておくよう勧めています。電子の証明書が使えなかったら、これで申告します。

e-Taxで送るなら、書類を税務署に出さなくてよいですか。

国税庁のタックスアンサー No.1904では、e-Taxで申告する場合、第三者が作った書類は内容を入力して送れば提出や提示を省略できるとされ、「寄附金控除の証明書」もその一覧に入っています。省略した書類は、原則として法定申告期限から5年間、手元に保存します。税務署から求められたら出さなければならず、応じないと添付がなかったものとして扱われます。自治体の受領証明書をどう扱うかまでは、この一覧の書き方だけでは言い切れません。ご自分の場合は税務署に確かめてください。

ワンストップ特例の人にも必要ですか。

ワンストップ特例だけで済む人は、確定申告をしないので、どちらの証明書も出しません。確定申告をすると、ワンストップ特例の申請はすべて無効になり、寄附は申告書にすべて書くことになります。判定は判定の道具で、期限は期限チェッカーで確かめられます。

自分がワンストップ特例と確定申告のどちらになるかは、判定の道具で確かめられます。

ワンストップか確定申告か判定する

確認日：2026年11月5日。出典：国税庁「ふるさと納税に係る寄附金控除に関する証明書等について」、国税庁タックスアンサー No.1150「一定の寄附金を支払ったとき（寄附金控除）」、同 No.1904（e-Taxでの添付書類の省略）、楽天ふるさと納税「寄附金控除に関する証明書での申請手順」、楽天ふるさと納税「確定申告に関するよくある質問」、ふるなび「寄附金控除に関する証明書の発行（マイナポータル連携タイプ）」、同「提出書類整理タイプ」（XMLのPDF変換）、ふるさとチョイスFAQ「寄附金受領証明書（自治体発行）」、同「寄付履歴の確認方法／保存方法」。この記事は一般的な制度の説明で、個別の税額や申告のしかたの判断ではありません。ご自分の場合は、税務署やお住まいの市区町村に確かめてください。最新の情報は公式のページで確かめてください。