ふるさと納税の上限額の計算式｜住民税の所得割額の20%が基準

上限額の目安は、所得割額×20% ÷（90%－所得税率×1.021）＋2,000円で求められます。上限額の範囲内なら、手続きをすれば自己負担は2,000円で収まります。
式に入れる数字は2つだけです。「所得割額」は住民税の通知書、「所得税率」は源泉徴収票から分かります。
寄附する時点では、その年の所得がまだ確定していません。式の答えは目安で、最後は源泉徴収票と住民税の通知書で確かめます。

なぜこの式になるのか

ふるさと納税の控除は3つに分かれていて、このうち住民税の特例分だけに「所得割額の20%まで」という限度があるためです。

特例分が限度ちょうどになる寄附額を求めると、冒頭の式になります。

所得税には復興特別所得税が2.1%上乗せされるので、実際の計算では所得税率に1.021をかけます。国税庁も、復興特別所得税は基準所得税額の2.1%と案内しています。

給与所得者の多くは、特例分の限度が先に当たります。総務省のモデル（年収1,000万円の独身または共働き）では全額控除の上限が18万円です。給与所得（年収1,000万円なら805万円）の30%にあたる約240万円よりはるかに小さい額です。

どの書類のどこを見るかは、次の表のとおりです。所得税率は、源泉徴収票の2つの欄を引き算して決めます。

数字	見る書類	くわしい記事
所得割額（市町村分＋道府県分）	住民税の「特別徴収税額の決定・変更通知書」など	住民税決定通知書から計算する
所得税率	源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」と「所得控除の額の合計額」	源泉徴収票のどこを見るか
所得割額の代わりの目安	給与明細の「住民税」の月額	給与明細から目安を出す

通知書が手元にあれば、通知書を使います。給与明細は、通知書が見つからないときの代わりの目安です。

次の計算は、流れを見るための例です。所得割額を30万円、所得税率を10%と仮定していて、実在の人の税額ではありません。

検算するときは、2,000円を引いた75,197円に「90%－10.21%」をかけます。60,000円になれば、特例分がちょうど限度に収まっています。

この例は仮定の数字です。ご自分の上限は、通知書の所得割額と源泉徴収票から出した所得税率で計算し直してください。税額そのものの判断は、お住まいの市区町村や税務署に確かめてください。

所得割額や所得税率は、働き方や控除で変わります。当てはまるものから読んでください。

寄附したあとの手続きは、ワンストップ特例なら1月10日の期限のページ、確定申告ならスマホでのe-Tax手順から確かめられます。

令和8年度の税制改正で、住民税の特例控除額に193万円の定額上限ができました。給与収入1億円相当の人が対象で、2027年（令和9年）の寄附から適用されます。

2026年の寄附には関係しません。寄附額そのものに上限はなく、上限を超えても基本分の控除は残ります。

当サイトにはまだありません。目安は各ポータルのシミュレーションで出せますが、最後は源泉徴収票と住民税の通知書で確かめてください。

寄附する年の所得は、年末にならないと確定しません。迷うときの考え方は上限ぎりぎりを避ける記事にまとめています。

自分がワンストップ特例と確定申告のどちらになるかは、判定の道具で確かめられます。