転職した年のふるさと納税の上限額の考え方

転職すると、なぜ見込みがずれるのか

上限の基準になる住民税の所得割額は、寄附をした年の所得をもとに決まります。総務省は、特例分の控除は住民税の所得割額の20%が限度だと説明しています。式の全体は上限額の計算式で説明しています。

寄附をする時点では、その年の所得は確定していません。自治体の案内でも、目安は前の年の所得や住民税の税額を参考に出すとされていて、年の途中で転職や退職をした年は、当初の見込みと実際の上限が違うことがあると注意しています。

転職前後で収入の水準が変わると、前の年の住民税決定通知の金額をそのまま使った目安は外れます。上限をこえた寄附の分は、自己負担が2,000円より増えます。

転職でその年の収入が上がったか下がったかで、前の年を基準にした目安のずれ方が変わります。金額は書いていません。

転職後のその年の収入	前の年の通知で見積もると	やること
前の年より上がりそう	実際の上限より低めに出る	年末に近い時期に、合算した収入で見積もり直す
前の年とほぼ同じ	大きくは外れにくい	年末に源泉徴収票の金額で確かめる
前の年より下がりそう（空白期間がある、転職先の給与が低いなど）	実際の上限より高めに出る	上限いっぱいの寄附は避け、少なめにする

少なめにするときの考え方は上限ぎりぎりを避けて少なめにする、上限をこえたときは上限をこえた場合にまとめています。

年末調整が終わると、転職先から1枚の源泉徴収票が出ます。前職の給与を合わせた金額が、その年の収入です。ただし、この票が手元に届くのは年末の最後の給与のころか年明けなので、年内の寄附はたいてい見込みで決めます。

この合計を前の年の収入と比べて、上の表に当てはめます。見る欄は源泉徴収票のどこを見るかに載せています。住民税の通知から確かめる方法は住民税決定通知書から計算するで説明しています。

前職の給与を入れ忘れると、収入を低く見積もります。転職した年は、前職の分を足したかを最初に確かめます。

転職先が年末調整で前職の給与を含められないと、その年の所得税の精算は自分の確定申告になります。国税庁は、前の勤め先などから交付された源泉徴収票で確認できないときは、年末調整を行えないと案内しています。

確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になります。ふるさと納税の寄附も、すべて確定申告に書きます。分かれ道は判定の道具で確かめられます。

2か所から給与があり、年末調整を受けていない分があるときの申告は2か所から給与があるときの確定申告、手順の全体はe-Taxとスマホでの確定申告にあります。源泉徴収票をなくしたときは源泉徴収票をなくした場合を読んでください。

無職だった期間は給与がないので、その年の収入が減り、上限も下がる方向に動きます。失業手当を受けていた場合の扱いは失業手当を受けている年で説明しています。

2026年分の寄附は、2027年1月10日（日）です。必着の自治体が多く、消印有効の自治体もあります。分からなければ必着として動きます。詳しくは1月10日に間に合わないときで説明しています。

自分がワンストップ特例と確定申告のどちらになるかは、判定の道具で確かめられます。