ふるさと納税の自己負担2,000円はいつ払う？払う場面はない

お金が動く順番

自己負担の2,000円は、払う金額ではなく、戻ってこない金額です。寄附で払った額と、あとで戻る額の差がこの2,000円です。

確定申告をする義務がない人は、2026年分を2027年1月1日から5年間、還付申告として出せます。還付がいつ振り込まれるかは、還付金はいつ振り込まれるかで説明しています。

次の表は、お金の動きを見るための例です。2026年12月に5万円を寄附したとし、住民税の所得割額を20万円、所得税率を10%（復興特別所得税を含めて10.21%）と仮定しています。1円未満は四捨五入しています。5万円は、この仮定での上限の範囲内です。上限の考え方は上限額の計算式のページにあります。

確定申告の人の住民税の減額は、基本分の4,800円と特例分の3万8,299円を足した4万3,099円です。ワンストップ特例の人は、所得税の分も住民税から引かれるので、合計の4万8,000円が住民税の減額になります。

2,000円は、1年の寄附の合計から1回だけ引かれます。5万円を1回で寄附しても、1万円ずつ5回に分けても、自己負担は2,000円です（上限の範囲内の場合）。

次のどちらかに当たると、戻る額が「寄附額－2,000円」に届かず、自己負担は2,000円より増えます。

ワンストップ特例を申請しても、医療費控除などで確定申告をすると、その申請は無効になります。確定申告ではふるさと納税の寄附もすべて申告してください。

どこかの時点で引かれるわけではありません。控除の計算の対象が「寄附額から2,000円を引いた額」なので、戻る額がはじめから2,000円少なくなっています。

ワンストップ特例の場合、お金が振り込まれることはなく、翌年度の住民税が減る形で戻ります。住民税の通知書で、ふるさと納税による控除額を見ると確かめられます。記載の欄は市区町村で違うため、分からなければ窓口に問い合わせてください。

自分がワンストップ特例と確定申告のどちらになるかは、判定の道具で確かめられます。