退職した年のふるさと納税の上限額の考え方

退職すると、上限はどう動くのか

上限は、寄附をした年の所得をもとにした住民税の所得割額で決まります。退職した年は辞めたあとの給与がないので、所得割額が小さくなり、上限も下がります。

総務省は、特例分の控除は住民税の所得割額の20%が限度で、これをこえた寄附は自己負担が2,000円より増えると説明しています。式の全体は上限額の計算式にあります。

住民税の納税通知書は、前の年に働いた分をもとに、退職後も届きます。その金額が大きくても、退職した年の上限が大きいわけではありません。

式の使い方を見るための例で、実際の人の金額ではありません。所得税率は10%と仮に置き、退職した年は所得割額を小さくして入れています。

例	住民税の所得割額（例）	式で出る目安（例）
通年で働いた年	12万円	約3万2千円
年の半ばで退職した年	6万円	約1万7千円

式は「所得割額×20%÷（90%−所得税率×1.021）＋2,000円」です。12万円の例は、12万円×0.2=2万4,000円を、0.9−0.1×1.021=0.7979で割って約3万円、そこへ2,000円を足しています。所得割額が半分なら、目安もおよそ半分に近づきます。

実際の所得割額や所得税率は人によって違うので、この表の金額を自分の上限として使うことはできません。

収入が確定してから寄附するほうが、見込みのずれは小さくなります。自治体の案内にも、収入が確定する前に寄附するなら、シミュレーションの上限額より少し余裕をみた金額も考えに入れるように、という趣旨の説明があります。

退職金が上限の計算にどう入るかは、このページでは言い切りません。退職金には給与とは別の扱いになる税金があるので、お住まいの市区町村の案内で確かめてください。

退職した年に再就職しないと、勤め先による年末調整がありません。国税庁は、納め過ぎの所得税は翌年の確定申告（還付申告）で戻せると案内しています。ふるさと納税も同じ申告に書きます。

申告をするとワンストップ特例は使えないので、ワンストップを申請した分も含めて確定申告に書きます。年末調整がないときの分かれ道は退職して年末調整がないときの確定申告で説明しています。同じ年に再就職して前の給与も含めて年末調整を受けたときは、この申告は不要になることがあります。

ワンストップ特例の期限は、2027年1月10日（日）です。詳しくは1月10日に間に合わないときにあります。

失業手当は、上限の計算に使う所得には入りません。くわしくは失業手当を受けている年で説明しています。

前の会社と今の会社の給与を合わせた1年分が基準になります。見込みの出し方は転職した年の上限額の考え方にあります。

自分がワンストップ特例と確定申告のどちらになるかは、判定の道具で確かめられます。