iDeCoを始めた年のふるさと納税の上限
- iDeCoの掛金は、所得税でも住民税でも、その年に支払った全額が所得から引かれます。課税される所得が減るので、住民税の所得割も減り、ふるさと納税の上限は下がる向きに動きます。
- 上限がなくなるわけではありません。iDeCoを始める前の年の数字（昨年の源泉徴収票や住民税の通知書）で目安を出すと、始めた年は上限を高く見積もってしまいます。
- 今年の掛金は、年末ごろに出る今年分の源泉徴収票の「社会保険料等の金額」の上段（内）で確かめます。
なぜ上限が下がる向きに動くのか
iDeCoの掛金は「小規模企業共済等掛金控除」という所得控除になり、税の計算の元になる所得が掛金の分だけ減るからです。
国税庁は、対象に「個人型年金加入者掛金」（iDeCoの掛金）を含め、控除できる金額は「その年に支払った掛金の全額」としています。住民税でも同じ名前の所得控除です。大阪市は、iDeCoの掛金を含めて「支払った掛金の全額」が控除されると案内しています。
ふるさと納税の上限は、住民税の所得割額の20%を元に決まります（式の全体は上限額の計算式で説明しています）。掛金で所得割額が減ると、その20%も小さくなります。
| 何が起きるか | 上限への向き |
|---|---|
| iDeCoの掛金が所得から引かれる | 課税される所得が減る |
| 住民税の所得割額が減る | 上限の元の数字が小さくなる |
| 所得割額の20%が小さくなる | 上限は下がる向き |
iDeCoもふるさと納税も、税金を軽くする仕組みです。iDeCoを始めると、ふるさと納税の上限の計算が変わります。
どのくらい動くのか（計算の例）
調整控除などを省いた単純な例です。あなたの上限額ではなく、仕組みを見るための数字です。
住民税の所得割の税率は、市民税6%と県民税4%で合わせて10%です（岐阜県土岐市の案内）。年間の掛金が24万円（月2万円）なら、所得割はおよそ2万4,000円減ります。その20%の4,800円が、上限の元から減る分です。
これを寄附額に直すには、上限の式の割り算（90%から所得税率に1.021をかけた数を引いた数）で割ります。割る数は所得税率で変わります。
| 所得税率 | 割る数 | 上限が下がる額の目安 |
|---|---|---|
| 10% | 0.9 − 0.1021 ＝ 0.7979 | 4,800円 ÷ 0.7979 ＝ 約6,000円 |
| 20% | 0.9 − 0.2042 ＝ 0.6958 | 4,800円 ÷ 0.6958 ＝ 約6,900円 |
年24万円の掛金で、上限が数千円下がる向きに動く、という大きさです。実際の下がり幅は、課税所得、調整控除、ほかの控除で変わります。
始めた年にずれる理由
寄附をする時点では、その年の所得も所得控除もまだ確定していません。土岐市も「寄附する時点では、その年の所得や所得控除が確定していないため、正確な上限額を算出することはできません」と案内しています。
そのため、目安は前の年の数字で出すことが多く、iDeCoを始めた年はここでずれます。
| 使う数字 | iDeCoの掛金が入っているか |
|---|---|
| 昨年の源泉徴収票 | 始める前の年なら入っていない |
| 今年度の住民税の通知書 | 昨年の所得で計算されるので、始める前の年なら入っていない |
| 今年分の源泉徴収票（年末〜1月） | 今年に支払った掛金が入っている |
iDeCoを始める前の年の数字で目安を出して、その額いっぱいまで寄附すると、始めた年は上限をこえるおそれがあります。こえた分は、自己負担が2,000円より増えます。
始めた年は、掛金を払った月だけが控除に入ります。たとえば年の途中から月2万円を始めたなら、その年の控除は「支払った月数×2万円」です。年24万円の例より小さくなります。
上限をこえたときの扱いは上限をこえて寄附したとき、余裕の持たせ方は上限より少なめにする考え方で説明しています。
どの書類のどの欄を見るか
掛金の年額は、源泉徴収票の「社会保険料等の金額」の欄で確かめます。
国税庁の確定申告書等作成コーナーの案内では、小規模企業共済等掛金（iDeCoなど）がある場合、この欄は二段書きになり、上段（内書き）が小規模企業共済等掛金の額です。
| 書類 | 見る欄 | わかること |
|---|---|---|
| 源泉徴収票 | 「社会保険料等の金額」の上段（内） | iDeCoなどの掛金の年額 |
| iDeCoの払込証明書 | その年の払込額 | 年末調整や確定申告に出す書類 |
| 住民税の通知書 | 所得割額 | 前の年の所得で計算された額 |
年末調整や確定申告で控除を受けるには、支払った掛金の証明書を、申告書に添付するか提示します（国税庁 タックスアンサー No.1135）。年末調整で証明書を出し忘れると、その掛金は年末調整の控除に入らず、控除を受けるには確定申告が必要になります。確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は使えなくなり、ふるさと納税も確定申告で申告します。
目安は各ポータルのシミュレーションで出せますが、最後は源泉徴収票と住民税の通知書の数字で確かめてください。
よくある質問
iDeCoを始めたら、ふるさと納税は損になりますか。
変わるのは上限の数字です。上限の範囲内で寄附し、控除の手続きをすれば、自己負担は2,000円です。上限が下がるのは、iDeCoで税金が先に軽くなっているためです。
iDeCoを始めたら、ワンストップ特例は使えなくなりますか。
使えます。iDeCoの控除は年末調整でも受けられるので、確定申告が必要になるとは限りません。ワンストップ特例を使えるかどうかは、判定の道具で確かめられます。
会社の企業型確定拠出年金の掛金も同じですか。
国税庁の対象には「企業型年金加入者掛金」（加入者本人が出す掛金）も入っています。ただし、給与から天引きされるなど扱いは会社ごとに違うので、源泉徴収票の「社会保険料等の金額」で確かめてください。
自分がワンストップ特例と確定申告のどちらになるかは、判定の道具で確かめられます。
ワンストップか確定申告か判定する確認日：2026年11月5日。出典：国税庁 タックスアンサー No.1135「小規模企業共済等掛金控除」、国税庁 確定申告書等作成コーナー「社会保険料等の金額欄の『内』とは何ですか？」、大阪市「所得控除額の計算」、土岐市「寄附金控除の上限額の計算」、総務省「税金の控除について」。この記事は一般的な制度の説明で、個別の税額や申告のしかたの判断ではありません。ご自分の場合は、税務署やお住まいの市区町村に確かめてください。最新の情報は公式のページで確かめてください。