ふるさと納税の上限額はぎりぎりまで使っていい？余裕の持たせ方

• ぎりぎりまで寄附しても、制度上の問題はありません。ただ、上限のもとになる所得は今年1年分で、年末まで確定しません。
• 余裕をどれだけ持たせるかについて、国の資料に決まった数字はありません。ずれても困らない幅を、自分で決めます。
• 上限を超えると自己負担が増え、下回ると控除の枠が余るだけです。ずれが心配なら、少なめの目安に合わせます。

上限の目安がずれる理由

寄附をするのは今年でも、控除は翌年度の住民税から引かれます。住民税は前の年の1月から12月までの所得にかかるので、今年の寄附の上限は、今年の12月まで動く所得で決まります。

上限は住民税の所得割額の20%をもとに決まるので、所得割額が増えたり減ったりすると、上限も動きます。

表の「方向」は、上限が所得割額の20%で決まる仕組みから導いたもので、個別の上限額を示すものではありません。式は上限額の計算式のページにあります。

所得割額が1割ずれた例

次の表は、考え方を見るための例です。所得税率は10%（復興特別所得税を含めて10.21%）と仮定し、自己負担は確定申告をした場合で計算しています。1円未満は四捨五入し、上限の寄附額は1円未満を切り捨てています。

年の初めに「所得割額は20万円」と見込んで、上限の目安の5万2,131円を寄附したとします。年末になって、実際は18万円だったことが分かった場合です。

所得割額が2万円（1割）減ると、特例分の上限は4,000円、寄附額の上限は約5,000円下がります。特例分が3万6,000円で止まるので、自己負担は2,000円から6,000円になります。

ワンストップ特例の場合は、住民税から引かれる所得税の分（申告特例控除額）も特例分と一緒に止まるため、同じ例で自己負担は約6,500円になります。

余裕の決め方

余裕の大きさに決まりはありません。次の手順で、自分なりの幅を決めます。

1. 去年の源泉徴収票か住民税の通知書で、いまの目安を出す（源泉徴収票のどこを見るか、住民税決定通知書から計算する方法）
2. 今年の収入が増えるか減るか、所得控除が増える予定があるかを書き出す
3. 所得割額が少し少なかった場合の目安を、もう1つ出す（上の例の「1割」は計算の一例で、すすめる幅ではありません）
4. 2つの目安のうち小さいほうの範囲で、まず寄附する
5. 年末が近づいて収入の見通しが固まってから、残りの枠を使う（年内の締め切りは12月31日は何時までかで確かめられます）

よくある質問

余裕を残した分は、無駄になりますか？

無駄にはなりません。寄附した分は上限内なので、控除はそのまま受けられます。残した枠は使われずに終わるだけです。

医療費控除をすると、ワンストップ特例は使えなくなりますか？

医療費控除などのために確定申告をすると、出したワンストップ特例の申請は無効になります。その場合は確定申告でふるさと納税を申告します。判定は判定の道具で確かめられます。

確認日：2026年11月5日。出典：総務省「税金の控除について」、総務省「個人住民税」、総務省「ふるさと納税の流れ」、国税庁 タックスアンサー No.1155「ふるさと納税（寄附金控除）」、名古屋市「寄附金税額控除」（申告特例控除額の計算）。この記事は一般的な制度の説明で、個別の税額や申告のしかたの判断ではありません。ご自分の場合は、税務署やお住まいの市区町村に確かめてください。最新の情報は公式のページで確かめてください。