ふるさと納税は廃止される？2026年11月時点で決まっていること

すでに決まっていること

国の資料で確かめられる見直しは、次の5つです。

項目内容時期
自治体の指定令和8年指定対象期間は2026年10月1日〜2027年9月30日。大臣指定の通知は2026年9月25日2026年10月〜
経費のルール募集費用5割以下の基準をやめ、寄附額から募集費用を引いた「寄附金活用可能額」の割合を定める。2026年指定は52.5%で、2029年指定以降は60%まで段階的に上がる2026年10月1日施行
特例控除の上限住民税の特例控除に193万円の定額上限。給与収入1億円相当2027年の寄附から
指定の取消し取消しの期間は最長3年。最大5年前の違反までさかのぼれる2026年4月・10月施行
返礼品の確認国が返礼品を確認するシステムを開発中2027年の運用開始に向けて

経費のルールは経費5割ルールの記事、193万円は2027年からの上限の記事、指定取消しは指定取消しの記事で詳しく説明しています。2025年10月以降のルール全体は2026年10月の改正のまとめにあります。

193万円の上限は、2026年の寄附には関係しません。2026年中に寄附する人の控除の手続きは、例年と同じです。

廃止について確かめられること

廃止を決めた国の文書は、2026年11月6日時点で見つかりませんでした。確かめられたのは、制度がどの法律に基づいているかまでです。

まだ決まっていないこと

次の2点は、2026年11月6日時点で結論が出ていません。どちらも、制度の廃止とは別の話です。

話題わかっていること確かさ
ポータルの手数料2026年5月26日配信の共同通信の報道では、総務省が5月22日に引き下げを要請。9月15日の通販通信（ECMO）の報道では、総務大臣が同日の会見で各社の回答を「ほぼゼロ回答」と述べ、寄附金を使える額の割合を引き上げるため、年末の税制改正に向けて具体的に検討する考えを示したとされる。詳しくはポータル手数料の記事報道のみ
楽天グループの訴訟楽天グループは2025年7月10日、告示の無効確認を求めて東京地裁へ提訴したと発表。2025年9月16日の時事通信の報道では、国は却下か棄却を求めている。2026年11月6日時点で、判決の報道は見つかっていない。詳しくは訴訟の記事報道のみ

12月中旬に確かめる点

税制改正大綱は、例年12月中旬に与党が決めます。出たあとに確かめたいのは、次の3つです。

  1. 総務省のページや大綱の本文で、ふるさと納税に関する記述を探す
  2. 手数料や特例控除について、2027年の寄附からの変更があるかを見る
  3. 変更があっても、法律になるのは国会を通ってからだと押さえる

大綱が出る前の「こうなるらしい」という話は、国の決定ではありません。当サイトは大綱が出たあとに、この記事を更新します。

よくある質問

廃止されるなら、今年の寄附は急いだほうがいいですか？

廃止を決めた資料は確認できないため、急ぐ理由にはなりません。ただ、2026年分の控除を受けるには、年末までに寄附を済ませる必要があります。そのうえで、2027年1月10日（日）までにワンストップ申請をするか、確定申告（期限は2027年3月15日（月））をします。期限は期限チェッカーで確かめられます。

廃止の可能性はゼロですか？

将来のことは、この記事では言い切れません。確かめられるのは、2026年11月6日時点で廃止を決めた資料がないことまでです。

自分がワンストップ特例と確定申告のどちらになるかは、判定の道具で確かめられます。

ワンストップか確定申告か判定する

確認日：2026年11月6日。出典：総務省 通知「ふるさと納税制度の適正な運用について」総税市第108号 令和8年9月25日、総務省「ふるさと納税について（指定基準に係る告示改正）」令和8年3月24日、総務省「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのQ&A」総税市第33号 令和8年4月1日、通販通信ECMO（2026年9月15日）、共同通信（2026年5月26日配信、Yahoo!ニュース）、時事通信（2025年9月16日、楽天グループの訴訟）、楽天グループの発表（2025年7月10日、ネットショップ担当者フォーラム掲載）。報道による点は、本文にそう書いています。この記事は一般的な制度の説明で、個別の税額や申告のしかたの判断ではありません。ご自分の場合は、税務署やお住まいの市区町村に確かめてください。最新の情報は公式のページで確かめてください。