楽天のふるさと納税ポイント裁判は今どうなっている？2026年11月

ここまでの経過

報道で確かめられた経過と、確かめられなかった部分を、日付の順に表にしました。

日付	できごと	出どころ
2024年6月28日	総務省が、ポイント等の付与者を通じた募集の禁止を公表	総務省の報道資料
2025年7月10日	楽天グループが、告示の無効確認などを求めて東京地裁に提訴	日本経済新聞、Impress Watch（同日の報道）
2025年9月16日	第1回口頭弁論。国側は訴えの却下などを求めた	日本経済新聞、時事通信の報道
2025年10月1日	ポイントの付与者を通じた募集の禁止が始まる	総務省の通知・Q&A
2026年11月6日まで	判決や和解の報道は、確認できない	当サイトが検索した範囲

2025年9月の第1回口頭弁論より後の期日は、報道や裁判所の公表情報から確かめられませんでした。判決が出ていないと言い切れるわけではありません。出たという報道が見つからない、という意味です。

次の内容は、2025年7月と9月の報道で伝えられた、それぞれの側の主張です。裁判所の判断ではありません。

立場	報道で伝えられた主張
楽天グループ（原告）	ポイントの全面禁止は過剰な規制で、営業の自由を過度に制限する。法改正の議論のないまま告示で禁止したのは、総務大臣の裁量権の逸脱で、地方税法の委任の範囲を超える
国（被告）	過熱したポイントの競争を是正するための適法な措置である。制度で法的に保護されるのは納税者や自治体で、楽天には訴える資格（原告適格）がない

国側が求めている却下は、中身を判断する前の段階で、訴えを退けることです。裁判所がどう判断するかは、判決が出るまで分かりません。

総務省は、2026年9月25日の通知でも、経済的な利益を出す者を通じた募集を指定の基準に入れています。2026年10月1日からの新しい指定期間も同じです。

そのため、2026年11月6日時点でも、ポータルサイトのポイントは禁止の対象のままです。線引きはカードのポイントの記事とポイント廃止のその後の記事にあります。

ほかの改正との日付の関係は、2026年10月の改正の記事で見られます。

判決が出たときは、報道や当事者の発表で伝えられます。次の順に見ていくと探しやすいです。

裁判の現状を書いた解説サイトには、出典のないものもあります。日付と出どころが書かれているかを見てください。

判決の中身もその後の運用も、いまの時点では分かりません。判決が出たら、総務省と各ポータルの発表を待つことになります。

控除の手続きには関係しません。ワンストップ特例の期限などはワンストップ特例の1月10日の記事で確かめられます。

自分がワンストップ特例と確定申告のどちらになるかは、判定の道具で確かめられます。