ふるさと納税の控除が住民税に反映されていない原因と確かめ方

控除がまったく入っていないときの原因は、おもに次の4つです。手続きをしていない、ワンストップ特例が無効になった、確定申告書の住民税の欄が空欄、通知書の見る場所の違い。
先に、手元の通知書で見る場所が合っているかを確かめます。給与天引きの人と自分で納める人では、見る欄が違います。
連絡先は、住民税のことならお住まいの市区町村、所得税の寄附金控除が入っていないなら税務署です。

まず通知書の見る場所を確かめる

見る書類は、住民税の払い方で変わります。東京都中央区の案内では、次のとおりです（中央区の例）。

欄の名前や並びは市区町村で違います。見つからないときは、見落としと決めつけずに、市区町村の住民税の担当に聞いてください。

控除が入っていない原因ごとに、見分け方と次にやることを表にしました。当てはまる行を探してください。

原因	見分け方	次にやること
ワンストップ特例の申請も確定申告もしていない	申請書を出した記憶・控えがなく、申告書の控えもない	確定申告（還付申告）で控除を受ける。期限は5年さかのぼる手続きで確かめる
ワンストップ特例が無効になった	寄附先が6自治体以上、確定申告や住民税の申告をした、住所が変わったのに変更届がない、のどれかに当たる。江戸川区の案内では「否認通知」が届くことがある	確定申告で、ワンストップを出した分も含めて全部申告する（すでに全部含めて確定申告していれば、あらためて申告する必要はない。江戸川区の案内）。6自治体を超えたとき、出したあとに確定申告をしたときを読む
確定申告をしたが、住民税の欄に書いていない	申告書の第二表「住民税に関する事項」の「都道府県、市区町村への寄附（特例控除対象）」欄が空欄。国税庁は、記載がないと住民税で控除されないことがあるとしている	市区町村の住民税の担当に連絡する。詳しくは住民税の欄の書き忘れ
通知書の見る場所が違う	特別徴収の通知書の別の欄を見ている。普通徴収の通知書を見ていない	上の表の欄を見直す。それでも分からなければ市区町村に聞く

ワンストップ特例の申請書を出していても、あとから確定申告をすると特例は適用されません。申告書の内容や出した時期に関係なく、寄附はすべて確定申告で申告し直します。

年末の寄附が2027年分として扱われていると、2026年の寄附が載る2027年度の通知書には出てきません。年末の寄附の扱いは、12月31日は何時までかで確かめられます。

ワンストップ特例の控除は、寄附をした翌年度の住民税から引かれます。2026年の寄附なら2027年度の住民税が対象で、給与天引きの場合は2027年6月から翌年5月の天引きにあたります（相模原市の案内）。

通知書が届く前なら、控除が見当たらないのは当たり前です。届く時期を過ぎても見当たらなければ、上の表で原因を探してください。

確定申告をしたのに所得税の寄附金控除も入っていないときは、市区町村とは別に、税務署での手続きも必要になります（中央区の案内）。

市区町村への連絡のしかたは、控除の間違いを市役所に伝えて直してもらう方法で説明しています。

寄附そのものは有効です。ただし控除の手続きがされていないと、寄附額がそのまま負担になります。確定申告で控除を受けられる場合もあるので、まず原因を確かめてください。

その場合は、控除額が寄附額より少ないときを読んでください。

自分がワンストップ特例と確定申告のどちらになるかは、判定の道具で確かめられます。