ふるさと納税の控除が間違っているときの問い合わせ先と直し方

どこに連絡するか

連絡先は、困っている内容で決まります。次の表で当てはまる行を探してください。

困っていること連絡先
住民税の通知書に、控除が入っていない・少ないお住まいの市区町村の住民税の担当(課税の担当課)
確定申告をしたのに、所得税の寄附金控除が入っていない税務署
ワンストップ特例の申請書が届いたかを知りたい寄附先の自治体(届いたか確認する方法)
受領証明書が届かない・名前が違う寄附先の自治体(受領証明書の記事)

住民税の控除は、寄附先ではなく、住んでいる市区町村が計算します。たとえば江戸川区では、ワンストップ特例の否認通知が届いたときの案内も、区の総務部課税課が受け持っています(江戸川区の例)。

市区町村のホームページで「ふるさと納税」「寄附金税額控除」を探し、載っている担当課と電話番号に連絡します。名古屋市は財政局税務部市民税課、東京都中央区は税務課課税係など、名前は市区町村で違います。

電話の前に用意するもの

電話の前に、次の書類を手元に置いておくと話が早く進みます。

  1. 通知書(特別徴収税額の決定・変更通知書、または納税の決定・変更の通知)
  2. 2026年の寄附先と金額が分かる書類(寄附金受領証明書)
  3. ワンストップ特例の申請書の控え、または確定申告書の控え
  4. 確定申告をした人は、出した日と方法(e-Taxか書面か)

通知書の見方が分からないときは、住民税決定通知書でふるさと納税の控除を確かめる方法を先に読むと、どの欄を伝えればよいかが分かります。

聞くことの順番

聞くことは、次の順番で並べておくと迷いません。あくまで例なので、答えは市区町村によって違います。

  1. 通知書の「どの欄」を見て、控除が入っていないと考えたかを伝える
  2. ワンストップ特例を申請した人は、寄附先の自治体からの特例の通知が、その市区町村に届いているかを聞く(申請書そのものは寄附先の自治体に出すもので、住んでいる市区町村には届きません)
  3. 否認の通知が出ているか、出ているなら理由は何かを聞く
  4. 確定申告をした人は、申告書の住民税の欄に寄附が入っているかを聞く
  5. 直すために必要な手続きと書類、提出先、期限を聞く

期限は市区町村や手続きで違います。東京都中央区の案内ページには期限の記載がなく、控除の手続きは税務課課税係に連絡するよう案内しています。電話で期限を聞いたら、日付をメモしておきます。

原因別の直し方の流れ

電話で原因が分かったら、次の流れで直します。

原因直し方の流れ
申請も申告もしていない確定申告(還付申告)をする。5年さかのぼる手続きを読む
ワンストップ特例が否認された確定申告で、ワンストップを出した分も含めて申告する(すでに全部含めて確定申告していれば、あらためて申告する必要はない。江戸川区の案内)
申告書の住民税の欄が空欄市区町村の指示に従う。住民税の欄の書き忘れに詳しく書いた
所得税の寄附金控除が漏れた税務署で手続きをする
自分では原因が分からない市区町村に、通知書と寄附の書類を見せて確かめてもらう

確定申告で直したあと、還付が入る時期は還付がいつ振り込まれるかで確かめられます。

よくある質問

電話で、控除額の計算まで教えてもらえますか。

どこまで教えてもらえるかは市区町村で違うので、窓口で聞いてみてください。自分で確かめたいときは、控除額から逆算して確かめる方法があります。

間違いではなく、上限を超えただけかもしれません。

上限を超えただけなら、市区町村の誤りではありません。連絡する前に、控除額が寄附額より少ない理由で見分けておくと話が早いです。

自分がワンストップ特例と確定申告のどちらになるかは、判定の道具で確かめられます。

ワンストップか確定申告か判定する

確認日:2026年11月6日。出典:東京都中央区「ふるさと納税の税額控除が適用されていないとき」、東京都江戸川区「ふるさと納税ワンストップ特例」、名古屋市「寄附金税額控除について」、国税庁 タックスアンサー No.1155「ふるさと納税(寄附金控除)」、総務省「ふるさと納税ワンストップ特例の取扱いについて」。この記事は一般的な制度の説明で、個別の税額や申告のしかたの判断ではありません。ご自分の場合は、税務署やお住まいの市区町村に確かめてください。最新の情報は公式のページで確かめてください。