楽天ふるさと納税のワンストップ特例は、オンラインでどう申請する?
- 楽天ふるさと納税の「寄付履歴一覧」にある赤い「ワンストップオンライン申請」ボタンから、外部のサービス会社のページに移って申請します。
- ボタンが「ワンストップオンライン申請済み」になっても、まだ受付は終わっていません。「ワンストップ申請受付完了」になって完了です。
- 楽天の案内の期限は、寄付した翌年の1月10日23時59分です。2026年の寄付分は2027年1月10日(日)です。ボタンが出ない自治体は、書面で郵送します。
寄付履歴一覧での手順
申請の入口は、楽天ふるさと納税にログインしたあとの「寄付履歴一覧」です。ボタンの色と文言で、いまどこまで進んだかが分かります。
| 履歴一覧の表示 | 意味 | することの目安 |
|---|---|---|
| 赤色の「ワンストップオンライン申請」 | まだ申請していない | 押して、サービス会社のページで申請する |
| 緑色の「ワンストップオンライン申請済み」 | 申請は送ったが、受付は完了していない | 受付完了の表示になるまで待つ |
| グレーの「ワンストップ申請受付完了」 | 手続きは完了(書面で申請して完了した場合も同じ表示) | 何もしない |
| 「申請に不備があります」 | 申請の内容に不備がある | 赤色の「ワンストップオンライン再申請」を押し、サービス会社のページで状況を確かめる |
申請に使うのは、マイナンバーカードと、サービス会社のアカウントです。カードがない場合はマイナンバーカードがないときの必要書類を見て、書面で出します。
緑の「申請済み」は、まだ受付が終わっていない段階です。最終日に近いほど、不備の連絡が来てもやり直す時間がなくなります。
外部サービス2社の違い
楽天の案内では、申請の画面を出すのは外部のサービス会社2社のどちらかです。どちらになるかは、寄付先の自治体が決めています。
| 自治体マイページ | ふるまど | |
|---|---|---|
| 提供会社 | 株式会社Workthy | シフトプラス株式会社 |
| 申請に使うもの | マイナンバーカード、自治体マイページ、マイナポータルアプリ | マイナンバーカード、ふるまど、IAMアプリ(ダウンロードが必要) |
| 端末 | スマートフォン、PC | スマートフォン、PC(推奨ブラウザはSafari、Chrome) |
| まとめて申請 | 複数の自治体の分を一括で申請できる | 複数の自治体の分を一括で申請できる(件数の上限あり) |
手順の細かい点は、サービス会社ごとに違います。画面の案内に従って進めてください。
楽天の案内によれば、このオンライン申請は楽天グループが提供するものではなく、外部サービス会社の案内です。操作で困ったときの問い合わせ先は、申請画面を出しているサービス会社になります。
ボタンが出ないとき
赤いボタンが出る条件は、楽天の案内では、寄付先の自治体が対応していて、寄付履歴一覧にある寄付が(手動で追加した分を含めて)5自治体以内であることです。
- 返礼品のページに「ワンストップ申請オンラインサービス対象自治体です」のバナーがあれば、対象の自治体です。寄付する前に確かめられます。
- 2021年以前の寄付分は、楽天のページからサービス会社へ移ることも、申請状況を見ることもできません。
- 対象外の自治体は、申請書を郵送します。入手と書き方は申請書のダウンロードと印刷と申請書の書き方にまとめています。
オンラインと書面の両方で出した場合、履歴一覧の表示はそれぞれの申請の状況で変わります。二重に出したときの扱いは申請書を2枚送ってしまったときを見てください。
よくある質問
住所や氏名が変わったときは、どうしますか。
楽天の案内では、申請後に変わったときは、寄付した翌年の1月10日までに、サービス会社のページで再申請します。引っ越しの場合は引っ越したときの変更届も見てください。
5自治体を超えたら、どうなりますか。
ワンストップの申請全部が無効になり、確定申告が必要です。くわしくは6自治体を超えたときにあります。
全体の期限や、間に合わないときの動き方は。
間に合わないときの動き方はワンストップ特例が1月10日に間に合わないときに、オンライン申請の共通の流れはワンストップ特例のオンライン申請のやり方にあります。寄付先ごとの提出状況は期限チェッカーで管理できます。
自分がワンストップ特例と確定申告のどちらになるかは、判定の道具で確かめられます。
ワンストップか確定申告か判定する確認日:2026年11月5日。出典:楽天ふるさと納税「ワンストップ特例制度 オンライン申請手順」。対応している自治体や受付の時刻は自治体によって違うため、寄付先の案内で確かめてください。この記事は一般的な制度の説明で、個別の税額や申告のしかたの判断ではありません。ご自分の場合は、税務署やお住まいの市区町村に確かめてください。最新の情報は公式のページで確かめてください。