ワンストップ特例にマイナンバーカードがないときの必要書類

• マイナンバーカードがなくても、ワンストップ特例は紙の申請書で出せます。
• そろえるのは「マイナンバーを確かめる書類」と「本人であることを確かめる書類」の2種類です。
• 2026年に寄附した分の期限は、2027年1月10日（日）必着です（消印有効の自治体もあります）。書類の取り寄せに日数がかかるので、早めに動きます。

必要な書類の組み合わせ

マイナンバーカードを持っていない人は、番号の確認書類と本人確認書類を1点ずつ、紙で申請書に添えます。

下の表は、山梨県と名古屋市の案内をもとにした整理です。細かい扱いは自治体で少し違います。

住民票の写しを取るとき

住民票の写しは、マイナンバーが記載されたものを請求します。

1. 市区町村の窓口で、住民票の写しを請求する
2. 「マイナンバーの記載あり」を選ぶ（記載なしだと番号の確認書類になりません）
3. 届いた原本をそのまま申請書に同封する（コピーではなく原本）

本人確認の書類にできるもの

顔写真つきなら1点、顔写真がなければ2点のコピーを添えます。

• 1点で足りるもの：運転免許証、運転経歴証明書、旅券（パスポート）、在留カード、特別永住者証明書、身体障害者手帳など、官公署が出した顔写真つきの書類
• 2点が必要なもの：公的医療保険の資格を示す書類、国民年金の書類、住民票の写しなど、官公署が出した顔写真のない書類

顔写真つきのコピーは、氏名と、生年月日または住所が読める状態で取ります。どの書類を認めるかは自治体で少し違うので、寄附先の案内も見てください。

1月10日までの動き方

申請書は、2027年1月10日（日）に寄附先の自治体へ届いていなければなりません。自治体の案内でも日曜の1月10日が期限とされているので、日曜でも延びないものとして予定を立ててください。

住民票の写しを窓口で取るなら、年内の平日に請求を済ませます。郵送は日数がかかるので、年内から1月上旬の早めに投函します。

寄附先が複数ある人は、期限チェッカーで、どの自治体に出したかを一覧にできます。1月10日に間に合わないかもしれないときは、間に合わないときの選び方を読んでください。

よくある質問

マイナンバーカードを作ったほうがいいですか

必須ではありません。カードがあれば、自治体によってはオンラインで申請できます。対応しているかは寄附先の案内で確認してください。

書類がそろわないまま1月10日が近いときは

ワンストップ特例を使わず、確定申告で控除を受ける方法もあります。申告の期限は2027年3月15日（月）です。還付を受けるだけの申告なら、2027年1月1日から5年間出せます。

確認日：2026年11月5日。出典：山梨県「ワンストップ特例申請書に添付する本人確認書類について」、名古屋市「ワンストップ特例の添付書類」、総務省「ふるさと納税ワンストップ特例の取扱いについて」、国税庁 タックスアンサー No.1155、国税庁 No.2030「還付申告」、国税庁「納期限・振替日一覧」。この記事は一般的な制度の説明で、個別の税額や申告のしかたの判断ではありません。ご自分の場合は、寄附先の自治体、税務署、お住まいの市区町村に確かめてください。最新の情報は公式のページで確かめてください。