年末のふるさと納税とAmazon Pay|「Amazonふるさと納税」との違いと締め切り

「Amazon Pay」と「Amazonふるさと納税」の違い

名前は似ていますが、この2つは別のものです。違いは次の表のとおりです。

Amazon PayAmazonふるさと納税
何かAmazonのアカウントで払える決済方法Amazonのサイトで寄付できるサービス
寄付を申し込む場所Amazon Payに対応している、ほかのふるさと納税サイトAmazonのサイト
支払い方法サイトの支払い画面で「Amazon Pay」を選ぶクレジットカード、デビットカード(Amazonの案内)
支払いの時点サイトでの決済完了の時点決済が完了した日が寄附の日(Amazonの案内)

Amazon Payで払うと、中身はAmazonに登録したクレジットカードなどの支払い方法が使われます。Amazon Payのヘルプでは、使える支払い方法としてクレジットカード、デビットカード、Amazonギフトカード、あと払い(ペイディ)などが挙げられ、American Express、Amazonギフトカード、あと払い(ペイディ)などは一部の事業者のサイトでは使えないとされています。

Amazonふるさと納税で表示される支払い方法は、変わることがあるとAmazonは案内しています。申込みの画面に出る支払い方法を、その場で確かめてください。

それぞれの年末の締め切り

Amazon Payで払う寄付は、ネットで完了するオンライン決済です。ふるさとチョイスのよくある質問では、オンライン決済は決済日が寄付日で、決済完了が年をまたいだ場合は年内の寄付にならないとされています。楽天ふるさと納税も、12月31日23:59までの決済完了を求めています。Amazon Payで払った寄付の日の扱いを、Amazon Payの公式ページでは確かめられていないため、寄付したサイトの案内で確認してください。

控除の対象になるのは、1月1日から12月31日までに行った寄付です。Amazonふるさと納税では、寄附の日は決済が完了した日で、支払い方法によって決済が完了する日が違うことがあるため、自治体から届く受領証明書で確かめるよう案内されています。時刻まで細かく決めた案内は、確かめた範囲では見つかっていません。どちらの場合も、12月28日(月)ごろまでに済ませてください。

日付(2026年)動き方
12月28日(月)まで確定まで済ませる。確定後は取り消せないので、前日に内容を見直す
12月29日(火)〜30日(水)混み合う。決済エラーが出たら、別のサイトや払い方に替える判断をする
12月31日(木)最終日。夜は避け、日中に決済を終える

Amazon Payを使う前の確認

Amazon Payは、サイトと自治体によって選べない場合があります。使う前に、次の順で確かめます。

  1. 寄付先の自治体のページで、支払い方法に「Amazon Pay」が載っているか見る
  2. Amazonのアカウントに、登録済みの支払い方法があるか見る
  3. 決済が終わったら、サイトのメールや寄付履歴で「決済完了」を確かめる

どちらの寄付か迷ったときは、申込みを始めた画面のアドレスを見ます。Amazonのサイトで始めたならAmazonふるさと納税、別のふるさと納税サイトで始めて支払いでAmazon Payを選んだならAmazon Payです。

ワンストップ特例の申請書は、決済とは別に期限があります。2026年分は2027年1月10日(日)です。必着の自治体が多いのですが、消印有効の自治体もあるので、分からなければ必着として動きます。Amazonふるさと納税での申請の出し方はAmazonのワンストップ特例の出し方にまとめています。期限の全体は間に合わないときの記事をご覧ください。

よくある質問

Amazonのアカウントがないと寄付できませんか。

Amazonふるさと納税はAmazonのアカウントが前提です。Amazon Payは、Amazonのアカウントがある人が、ほかのサイトで使う決済方法です。ほかの払い方は12月31日は何時までかで比べられます。

自分がワンストップ特例と確定申告のどちらになるかは、判定の道具で確かめられます。申請書の出し忘れは1月10日の期限チェッカーで見られます。

ワンストップか確定申告か判定する

確認日:2026年11月5日。出典:Amazonふるさと納税について、Amazon Pay「利用可能な支払方法」、ふるさとチョイス FAQ「寄付に申込期限はありますか?」、楽天ふるさと納税 よくある質問。Amazon Payで払った寄付の日の扱いは、Amazon・Amazon Payの公式ページでは確かめられていません。2026年分の案内は12月に更新されます。この記事は一般的な制度の説明で、個別の税額や申告のしかたの判断ではありません。ご自分の場合は、寄付先の自治体やお住まいの市区町村に確かめてください。最新の情報は公式のページで確かめてください。