ふるさと納税のカードのポイントは付く？2026年の禁止の範囲

何がよくて、何が禁止か

総務省は、2025年10月1日から、寄附にともなって寄附者に経済的な利益を出す者を通じた募集を禁止しました。次の表は、総務省のQ&Aの考え方を、ポイントの出どころごとに分けたものです。

ポイントの出どころ	禁止か
カード会社・キャッシュレス決済の会社が、通常の決済で付けるポイント	対象外（禁止ではない）
ふるさと納税の決済だけを対象に、上乗せするポイント	禁止の対象
ふるさと納税以外の利用状況に応じて、上乗せするポイント	禁止の対象
ポータルサイトの運営事業者などが付けるポイント（マイル・コインなど名前は問わない）	禁止の対象
ポイントサイトを経由して寄附したときに付くポイント	禁止の対象

迷ったら、ふつうの買い物と付き方が同じかを見てください。同じなら対象外で、ふるさと納税のときだけ増えるなら禁止の対象です。

禁止されているのは、自治体がポイントを出す者を通じて寄附を募集することです。寄附をした人が罰せられる仕組みではありません。

基準を守らなかった場合に指定の取り消しの対象になるのは、その自治体です。ポータルサイトの上で事業者が禁止の表現を使った場合でも、同じです。

ポイントの話とは別に、返礼品とは別の物品を追加で付けると表示して募集することも、基準違反のおそれがあります。

カードのポイントが付くかどうか、いくら付くかは、カード会社の規約で決まります。国の資料には書かれていません。ご自分のカードの案内で、次の2点を見てください。

どのカードを使うべきか、という案内はこのサイトではしません。カードの選び方は、ご自分の使い方で決めてください。

ポイントを理由に寄附額を増やすと、控除の上限をこえるおそれがあります。上限をこえた分は、自己負担が2,000円より増えます。寄附額は、先に控除の上限を見てから決めてください。カードの限度額の話はカードの限度額が足りないときにあります。

ふるさと納税の指定は毎年10月1日から1年ごとで、そのたびに基準やQ&Aが見直されることがあります。今回の内容は、2026年10月1日からの基準で確かめました。次の見直しのときは、公式のQ&Aで確かめてください。

払い方ごとの付き方は、カード会社が決めます。払い方の違いは分割払い・リボ払いは使えるかにまとめています。

自分がワンストップ特例と確定申告のどちらになるかは、判定の道具で確かめられます。期限の全体像はワンストップ特例の1月10日に間に合わないときで見られます。

確認日：2026年11月5日。出典：総務省「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのQ&A」（総税市第33号、別紙2 問7）、総務省通知「ふるさと納税制度の適正な運用について」（総税市第108号）。この記事は一般的な制度の説明で、個別の税額や申告のしかたの判断ではありません。ご自分の場合は、税務署やお住まいの市区町村に確かめてください。最新の情報は公式のページで確かめてください。