ふるさと納税でポイントサイトを通すポイントは禁止？2026年

経路ごとの線引き

総務省のQ&Aでは、寄附にともなって寄附者に出る経済的な利益は、誰が出すかを問わず対象になります。寄附の経路ごとに、禁止の対象かどうかを次の表にまとめました。

寄附までの経路	付くポイント	禁止か
ポイントサイトを開き、そこからポータルに移って寄附する	ポイントサイトが付けるポイント	禁止の対象
ポータルで直接寄附する	ポータルが付けるポイント（マイル・コインなど名前は問わない）	禁止の対象
ポータルで直接寄附し、カードで払う	カード会社が通常の決済で付けるポイント	対象外
同じ経路で、ふるさと納税の決済だけに上乗せされるポイント	カード会社などの上乗せ	禁止の対象
返礼品事業者が、返礼品とは別に物品を追加すると表示している	おまけの物品	基準違反のおそれ

1行目と2行目は、ポイントを付ける会社が違うだけで、どちらも禁止の対象です。迷ったら、そのポイントがふるさと納税のために付けられているかを見てください。

禁止されているのは、自治体の募集のしかたです。総務省の基準は、寄附にともなって経済的な利益を出す者を通じて、自治体が募集することを禁じています。

経済的な利益を出す者には、第三者を通じて出す者も含まれます。そのため、ポイントサイトを通ったときに付くポイントも、ポータルのポイントと同じ扱いになります。

基準を守らなかったときに指定の取消しの対象になるのは、自治体です。ポイントサイトや寄附をした人が処分を受ける、とは書かれていません。

2026年9月25日付の総務省の通知（総税市第108号）は、募集の事務の委託先が経済的な利益を出していないかを定期的に確かめるなど、適切に対応するよう各自治体に求めています。確かめるのは自治体で、確かめる相手は委託先です。この通知には、ポイントサイトの運営会社のことは書かれていません。

禁止になった日と、その後の経過はポイント廃止のその後の記事にあります。

ふるさと納税の扱いはポイントサイトごとに違うので、それぞれの案内ページで確かめてください。見るところは次の3つです。

2025年10月1日より前の案内が、そのまま残っていることがあります。案内が見つかっても、いまの基準で認められているとはかぎりません。

ほかの改正との関係は、2026年10月の改正の記事で日付ごとに見られます。

総務省の資料には、そのような記載は見つかりません。控除の手続きとポイントの扱いは別の話です。ワンストップ特例の期限などはワンストップ特例の1月10日の記事で確かめられます。

通常の決済で付くポイントは、禁止の対象外です。線引きはカードのポイントの記事にあります。

自分がワンストップ特例と確定申告のどちらになるかは、判定の道具で確かめられます。