年末年始に返礼品の配送は止まる?前年の例と確かめ方

前年の案内で分かること

前年の案内では、休業は営業所ごとに違い、荷物の受け付けと配達の両方に影響が出ていました。次の表は、報道で紹介された2025年末から2026年始の案内です。

業者前年の案内(2025年末〜2026年始)
ヤマト運輸2025年12月27日から2026年1月4日まで、一部の営業所で窓口を休業または短縮。宅急便当日配送の荷受けを止める営業所もある。交通渋滞による遅れの可能性も案内
佐川急便2025年12月29日から2026年1月5日まで集荷は予約制。12月30日から1月4日に配達を希望する荷物は、指定日配達シールの貼付と送り状への日付の記入が必要。1月1日に預かった荷物の配達は1月3日以降
日本郵便土曜・日曜・休日の普通郵便の配達は、1月1日を除いて原則休止。速達、書留などの特殊な扱いは配達される(手紙や小型の郵便物の案内。ゆうパックの年末年始の扱いは確かめられていません)

上の表は前年の例です。2026年末から2027年始の休業日や荷受けの停止日は、変わっている可能性があります。この表の日付を、今年の予定として使わないでください。

今年の日程の確かめ方

返礼品がどの業者で届くかは、申し込んだあとの発送の連絡や、返礼品ページの表示で分かります。業者が分かったら、その業者の年末年始の案内を見てください。

  1. 発送のメールや返礼品ページで、配送業者を確かめる
  2. その業者の公式サイトで、年末年始の営業の案内を開く(ヤマト運輸は「臨時休業および営業時間を短縮する営業所一覧」、佐川急便は「年末年始期間中の集荷・配達業務のご案内」)
  3. 荷物を受け取る地域の営業所が休業していないかを見る
  4. 業者が分からないときは、寄附先の自治体か申し込んだサイトの問い合わせ先に聞く

返礼品は、自治体や地元の事業者が出荷します。出荷する側が休みの日もあるので、返礼品ページの発送時期の表示も合わせて見てください。

受け取りの準備

年末年始に届く返礼品は、申し込むときに次の3点を考えておいてください。

配送が止まっても控除の年は変わらない

返礼品の到着が年明けになっても、寄附の年が自動で変わるわけではありません。山梨県の案内は、12月31日までに入金が完了したものが控除の対象になると書いています(自治体の例)。

ただし、決済や入金の日が年をまたぐと、翌年の寄附になります。年末の締め切りは12月31日は何時までかで説明しています。ワンストップ特例を使う人は、申請書の期限が2027年1月10日(日)にあります。必着の自治体が多いですが、消印有効の自治体もあるので、分からなければ必着として動いてください。

間に合わないときの動き方は1月10日に間に合わないときにまとめています。残りの日数は期限チェッカーで数えられます。

自分がワンストップ特例と確定申告のどちらになるかは、判定の道具で確かめられます。

ワンストップか確定申告か判定する

確認日:2026年11月5日。出典:ECのミカタ「ヤマト運輸、年末年始期間の一部営業所の休業・短縮営業を発表」(報道。2025年12月19日の案内)、ECのミカタ(佐川急便の年末年始スケジュール)(報道。2025年11月10日の案内。元の案内は佐川急便の公式サイト)、日本郵便「土曜日・日曜日・休日の配達」、山梨県「ふるさと納税 年末年始のご案内」(自治体の例)。2026年11月5日の時点で、ヤマト運輸と佐川急便の2026年末から2027年始の日程の発表は、公式サイトでも報道でも見つかりませんでした。この記事は一般的な制度の説明で、個別の税額や申告のしかたの判断ではありません。最新の情報は各社と寄附先の自治体の案内で確かめてください。