年をまたいだ寄付のワンストップ特例申請書｜12月と1月の分け方

申請書は寄付のたびに1枚必要です。12月の寄付と1月の寄付は、同じ自治体でも別々に出します。
2026年に寄付した分の期限は、2027年1月10日（日）必着です（消印有効の自治体もあります）。2027年1月の寄付は、2027年分として別に数えます。
申し込みと入金が年をまたいだときは、申し込みの日ではなく、決済や入金の日を寄付の日とする自治体の案内が多く見られます。最後は寄付先の案内と受領証明書の日付で確かめてください。

年をまたぐ4つの場合

年をまたぐ寄付は、いつ申し込み、いつ入金したかで、申請書を出す年が分かれます。次の表で、自分に近いものを探してください。

寄付のしかた	寄付した年	申請書の期限
12月に申し込み、12月に入金した	2026年	2027年1月10日（日）
1月に申し込み、1月に入金した	2027年	2027年の寄付として、翌2028年の1月10日が基準（曜日や扱いはその年の自治体の案内で確認）
12月に申し込み、入金は1月だった	入金の日を寄付の日とする自治体では2027年（寄付先の案内で確認）	2027年なら上の行と同じ。2026年の扱いなら2027年1月10日（日）
同じ自治体に12月と1月の両方で寄付した	それぞれの年	申請書は2枚。期限もそれぞれ

寄付の日は、決済の方法で決まり方が違います。たとえば新潟県村上市は、次のように案内しています。

払い方	寄付の日（村上市の例）
クレジットカード・電子マネー	決済が完了した日
払込取扱票・納付書	郵便局や金融機関の窓口で入金手続きをした日
銀行振込	市の口座に入金された日（振り込んだ時間によっては翌日になる）
現金書留	届いたあと、市が入金処理をした日（年内に届いても翌年になることがある）

扱いや年末の締め切りは自治体ごとに違います。寄付先の自治体、またはお使いのサイトの案内で、年末の締め切りと寄付の日の決まり方を確かめてください。寄付の日は、受領証明書に書かれた日付で確かめられます。

年内に振り込んだつもりでも、自治体の口座への入金が年明けになると、2027年の寄付として扱われるおそれがあります。振込や払込票は年末より前に締め切る自治体もあるので、早めに済ませてください。

ワンストップ特例が使えるのは、1年の寄付先が5団体以内の人です。12月に5自治体へ寄付し、1月にさらに別の自治体へ寄付しても、2027年分は新しく数え直します。

同じ自治体へ何回寄付しても、その年の中では1団体です。ただし、申請書は寄付のたびに出します。くわしくは同じ自治体に2回寄付したときの記事にまとめています。

2026年中にすでに5自治体へ寄付した人は、年内に6団体目を申し込まないよう、手元の寄付先の数を数え直してください。6団体以上に申請すると、特例は全部が無効になります。

申請書を出したあとに引っ越すと、特例が使えなくなることがあります。見るのは、寄付した年の翌年1月1日に住んでいる場所です。

2026年12月の寄付なら2027年1月1日、2027年1月の寄付なら2028年1月1日の住所が基準になります。申請書に書いた住所と違うときは、期限の1月10日までに変更届を出します。手順は引っ越したときの変更届で説明しています。

年をまたぐ寄付がいくつかあるときは、次の順で整理します。

期限に間に合うか心配なときは、1月10日の期限チェッカーで寄付先ごとの出し忘れを確かめられます。1月10日に間に合わないときの動き方は、間に合わないときの記事を見てください。

自分がワンストップ特例と確定申告のどちらになるかは、判定の道具で確かめられます。

確認日：2026年11月5日。出典：総務省「ふるさと納税ワンストップ特例の取扱いについて」、総務省「ワンストップ特例を申請する皆様へ」、国税庁タックスアンサー No.1155「ふるさと納税（寄附金控除）」、湯沢町の案内（2027年1月10日（日）必着）。村上市「年末にふるさと納税をお考えの方へ」（払い方ごとの寄付の日）。寄付の日の決まり方は自治体ごとに違うことがあり、国の資料では確かめられていません。この記事は一般的な制度の説明で、個別の税額や申告のしかたの判断ではありません。ご自分の場合は、寄付先の自治体やお住まいの市区町村に確かめてください。最新の情報は公式のページで確かめてください。