ワンストップ特例の申請を取り下げたいとき

取り下げが要るかどうかの分かれ道

取り下げたい理由によって、やることが変わります。次の表で、いまの状況に近い行を探してください。

取り下げたい理由	取り下げの手続き	代わりにやること
医療費控除などで確定申告をする	要りません	申告するとワンストップ特例は無効になる。ふるさと納税も確定申告に入れる
寄附先が6団体以上になった	要りません	6団体以上に申請すると、申請した全部が無効になる。確定申告で全部を申告する
確定申告をする、しないがまだ決まっていない	いまは不要	申請書は1月10日までに出しておく。あとで確定申告をすると決めたら、申告に寄附を全部入れれば足りる
申請書を書き直したい・間違えた	取り下げではなく出し直し	申請書を間違えたときを見る
寄附そのものをやめたい	申請書より先に、寄附の取り消しを確かめる	寄附先の自治体やポータルサイトに連絡する（取り消せるかは、状況によって違う）

取り下げたい理由が確定申告への切り替えなら、自治体に連絡しなくても申請は無効になります。熊野市も「ワンストップ特例申請よりも確定申告が優先されるため、ワンストップ特例申請のキャンセル手続きは必要ありません」と案内しています。

ワンストップ特例は、確定申告をしない人のための特例です。医療費控除などのために確定申告や住民税の申告をすると、申告書の内容や出した時期にかかわらず、申請は適用されません。

特例が使えなくなった人は、確定申告でふるさと納税の寄附金を申告します。ワンストップ特例を申請した分も含めて、次の順で進めます。

確定申告で寄附金を入れ忘れると、ワンストップ特例は使えないまま、その寄附の控除も申告に入りません。あとから直す手続きが必要になるので、申告書を出す前に、寄附金が入っているかを見直してください。

申請を出したあとに確定申告をした場合の流れは、出したのに確定申告をしたときでくわしく説明しています。

確定申告をしない場合や、申請そのものをなかったことにしたい場合は、申請書を送った自治体に連絡して指示を受けます。取り下げの書類があるかどうかは、自治体で違います。

連絡する前に、ワンストップ特例の期限と流れを見ておくと、取り下げたあとの動き方が分かります。期限は2027年1月10日（日）で（必着の自治体が多い）、日曜でも延びないものとして動きます。

取り下げたあとで控除を受けたくなっても、1月10日を過ぎるとワンストップ特例では間に合いません。その場合は、確定申告で控除を受けます。

ワンストップ特例の申請と、寄附は別です。申請を取り下げても、寄附そのものは変わりません。寄附の取り消しができるかは、寄附先の自治体やポータルサイトに確かめます。

下の判定の道具で、いくつかの質問に答えると、ワンストップで足りるか確定申告が必要かが分かります。

自分がワンストップ特例と確定申告のどちらになるかは、判定の道具で確かめられます。期限までの日数は、期限チェッカーで確かめられます。

確認日：2026年11月5日。出典：総務省「ワンストップ特例を申請する皆様へ」、総務省「ふるさと納税ワンストップ特例の取扱いについて」、国税庁タックスアンサー No.1155「ふるさと納税（寄附金控除）」、東京国税局「ふるさと納税ワンストップ特例」、熊野市「ふるさと納税Q&A ワンストップ特例申請について」（確定申告をするならキャンセル手続きは不要）。取り下げの書類は自治体によって違います。この記事は一般的な制度の説明で、個別の税額や申告のしかたの判断ではありません。ご自分の場合は、寄附先の自治体や税務署に確かめてください。最新の情報は公式のページで確かめてください。