ワンストップ特例の申請書を郵送するときの封筒・切手・出し方

封筒は、あるかないかで準備が変わる

自治体が申請書を送ってくるとき、返信用の封筒を同封する場合があります。同封かどうかは自治体で違うので、まず届いた書類を確かめます。

届いた書類用意するもの
返信用封筒がある(切手不要と印刷)そのまま使う。切手は貼らない
返信用封筒がある(切手を貼ると書いてある)切手を貼る。金額は封筒の指示か、郵便局で確かめる
返信用封筒がない市販の封筒、宛先、切手を自分で用意する
申請書を自分で印刷した宛先は自治体のサイトで確かめる。封筒と切手は自分で用意する

宛先は、申請書や案内文に印刷されている送付先を使います。送付先は寄附先の自治体ごとに違うので、ポータルサイトの住所や、役所のほかの部署に出さないようにします。

封筒に入れるもの

入れる書類は自治体によって少し違います。次が基本の組み合わせです。

  1. ワンストップ特例の申請書(記名したもの)
  2. マイナンバーを確認する書類のコピー
  3. 本人確認書類のコピー

コピーの取り方や、裏面が必要かどうかは本人確認書類のコピーと裏面で説明しています。書き間違いが心配なときは申請書を間違えたときを先に見てください。

複数の自治体に寄附したときは、自治体ごとに別々の封筒で出し、ほかの自治体の書類を混ぜないようにします。

切手の貼り方

切手の金額は、封筒の大きさと重さで決まります。日本郵便の定形郵便物は、2024年10月1日の料金改定で重さの区分が50グラム以内の1つにまとまり、25グラム以内でも50グラム以内でも110円です(2026年11月5日時点)。申請書1枚とコピーだけなら、定形の封筒に収まることが多く、この区分に入ります。

ただし、コピーが多かったり、大きな封筒を使ったりすると、料金が変わります。迷うときは、郵便局の窓口で重さを量ってもらえます。料金が不足すると、自治体への到着が遅れるおそれがあります。

配達の記録を残したいときは、簡易書留などの方法があります。速達や書留は土日も配達されますが、普通郵便は土曜・日曜・休日に配達されません。料金は日本郵便の案内で確かめてください。

いつまでに出せば届くか

期限は2027年1月10日(日)の必着です。日曜でも期限は延びないものとして動きます。普通郵便は1月9日(土)と10日(日)に配達されないため、実際には1月8日(金)までに届く必要があります。投函日の目安を次の表に示します。

出す日考え方
2026年12月中余裕があります。年末の郵便の混雑を避けて、早めに出します
2027年1月1日〜1月4日ごろ年始は配達が遅れることがあります。1月8日(金)までに届くよう、できるだけ早く出します
2027年1月5日以降普通郵便では1月8日までに届くか読みにくくなります。速達を使うか、オンライン申請ができるかを自治体に確かめます

消印と到着日のどちらが基準かを知りたいときは、1月10日は消印と必着のどちらかを見てください。間に合わなかったときの流れは、ワンストップ特例が1月10日に間に合わないときにあります。

よくある質問

届いたかどうかは、どうやって分かりますか?

自治体の受付状況は、自治体への問い合わせで確かめられます。方法は届いたか確認する方法にまとめています。

自分がワンストップ特例と確定申告のどちらになるかは、判定の道具で確かめられます。期限までの日数は、期限チェッカーで確かめられます。

ワンストップか確定申告か判定する 1月10日の期限を確かめる

確認日:2026年11月5日。出典:総務省「ふるさと納税ワンストップ特例の取扱いについて」、新潟県湯沢町「ワンストップ特例」、銚子市「ワンストップ特例」、日本郵便「国内の料金表(手紙・はがき)」、日本郵便「郵便料金の改定」(2024年6月13日)、日本郵便「土曜日・日曜日・休日の配達」。入れる書類や送付先は自治体によって違うため、届いた案内を優先してください。この記事は一般的な制度の説明で、個別の税額や申告のしかたの判断ではありません。最新の情報は公式のページで確かめてください。