ふるさと納税の受入額ランキング（令和7年度実績）総務省の上位20団体

• 総務省の現況調査（2026年7月31日公表）によると、令和7年度（2025年4月〜2026年3月）の受入額は全国で約1兆3,314億円、約5,963万件でした。
• 市区町村の1位は大阪府泉佐野市の230億3,900万円です。2位は北海道白糠町、3位は宮崎県都城市でした。
• この記事は受入額の順位を紹介するもので、寄附先をすすめるものではありません。

全国の受入額はどう動いたか

令和7年度の受入額は、前の年度より約4.6%増えて、総務省の表にある平成20年度以降でいちばん大きい額になりました。

増加率は、総務省の数字から当サイトで計算したものです。令和7年度の数字は決算見込みで、対象は全国の都道府県と市区町村です。

市区町村別の上位20団体

次の表は、総務省の「令和7年度におけるふるさと納税受入額 上位20団体」を、金額の単位を億円と万円に直して並べたものです。順位と数字は総務省の表のとおりです。

都道府県で見ると、都道府県分と市区町村分を合わせた受入額は、北海道が1,887億6,500万円、宮崎県が624億6,700万円、福岡県が602億1,000万円の順でした。

金額の読み方

受入額は、自治体が寄附者から受け取った寄附金の合計です。自治体の手元に残る額とは違うので、内訳もあわせて見てください。

全国の受入額1兆3,314億円の内訳は、総務省の資料では次のとおりです。

受け入れる側と、住民税が減る側

ふるさと納税では、寄附を受け入れる自治体がある一方で、住民税が減る自治体もあります。総務省の同じ調査には、令和8年度の課税で住民税の控除額が大きかった団体も載っています。

全国では、令和8年度の控除額が約9,524億円、控除を受けた人が約1,151万人です。名古屋市と京都市は、受入額の上位20団体と控除額の上位20団体の両方に入っています。

確認日：2026年11月6日。出典：総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」令和8年7月31日（PDFのp.3〜4、p.6、p.9、p.12）、総務省 ふるさと納税ポータルサイト「関連資料」。受入額は令和7年度（令和7年4月1日〜令和8年3月31日）の決算見込み、住民税控除額は令和7年中の寄附に対する令和8年度課税の実績（令和8年6月1日時点）です。この記事は一般的な制度の説明で、個別の税額や申告のしかたの判断ではありません。ご自分の場合は、税務署やお住まいの市区町村に確かめてください。最新の情報は公式のページで確かめてください。